四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ8億39百万円増加し218億90百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億48百万円減少し133億68百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し85億21百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替により増加したことであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億38百万円増加し58億50百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億46百万円減少し50億80百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億86百万円増加し7億67百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ7億円増加し160億39百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待、また好調な企業決算などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。
この期間の日経平均株価は、期初の2万8千円から上昇トレンドが継続し、6月には33年ぶりに3万3千円台を回復しました。その後、欧米株式市場の株価動向に影響を受けながらも、3万2千円を中心に上下する底堅い動きとなりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年同期に比べて増加し1億31百万円(前年同期比132.8%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、5億50百万円(同1,014.8%)となりました。一方、金融収益は、前期に比べて増加の95百万円(同153.5%)、販売費・一般管理費は7億42百万円(同109.8%)となりました。なお、自己勘定で保有する投資ファンドの解約に伴い、営業外費用72百万円を計上いたしました。
その結果、当四半期の営業収益は8億96百万円の利益(同318.1%)、経常損益は1億41百万円の利益(前年同期3億14百万円の損失)、四半期純損益は1億21百万円の利益(同3億16百万円の損失)となりました。
今後の見通し
我が国経済は、コロナ禍から持ち直しつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第63期第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	委託手数料	67	10	12	0	90
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	―	―	―	―
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	1	―	2
	その他の受入手数料	1	0	5	0	7
	計	69	11	18	0	99
第64期第3四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	委託手数料	106	4	8	2	121
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	―	―	―	0
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	2	―	2
	その他の受入手数料	1	0	5	0	7
	計	108	4	16	2	131

委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は184億88百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は1億6百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2百万円、その他の受入手数料は7百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第63期第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)			第64期第3四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	125	△73	51	264	285	549
債券等・その他の トレーディング損益	6	△4	2	3	△2	1
(債券等トレーディング損益)	(6)	(△4)	(2)	(3)	(△2)	(1)
(その他のトレーディング損益)	(△0)	(―)	(△0)	(―)	(―)	(―)
計	132	△77	54	267	282	550

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、5億50百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については5億49百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については1百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は95百万円となりました。また、金融費用は30百万円となり、金融収支は64百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億42百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入等によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第63期(2023年3月31日)	第64期第3四半期 (2023年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,306	1,048
株券等トレーディング商品	2,296	1,048
債券等トレーディング商品	10	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	23	16
オプション取引	3	0
先物取引	20	15
計	2,330	1,064
負債
商品有価証券等	314	520
株券等トレーディング商品	314	520
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	66	17
オプション取引	2	0
先物取引	64	17
計	381	538

⑦ 自己資本規制比率

区分			第63期(2023年3月31日)	第64期第3四半期 (2023年12月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,241	15,362
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	2
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		50	677
計		(B)	54	680
控除資産		(C)	5,547	5,891
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	9,748	10,151
	市場リスク相当額		628	721
	取引先リスク相当額		33	35
リスク 相当額	基礎的リスク相当額		213	222
	控除前リスク相当額		875	979
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(E)	875	979
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,113.2	1,036.2

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。