四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ4億71百万円増加し204億98百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ5億86百万円増加し132億30百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少し72億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億47百万円増加し43億16百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ11億45百万円増加し37億76百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し5億37百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億76百万円減少し161億82百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第2四半期の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題や、英国の欧州連合離脱問題、欧米の株式市場や為替市場の動向、また、日韓関係の悪化懸念など、不安定・不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対して投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンを繰り返す不安定な相場となりました。国内主要株価指数である日経平均株価は、2万1千円半ばから始まり、2万円と2万2千円の間を上下する値動きの後、当期末には再び2万1千円台に戻りました。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、当期の受入手数料は69百万円(前年同期比81.4%)となりました。また、自己売買部門では、徹底したリスク管理の下、取引手法を広げるなど売買体制の向上を図り、ディーリングによる収益は前年に比して好調だったものの、保有している有価証券について株価下落による評価損を計上したことから、トレーディング損益は49百万円の損失(前年同期1億64百万円の利益)となりました。
金融収益は、信用取引収益が前期に比べて増加したことから82百万円(前年同期比183.1%)となり、販売費・一般管理費は4億53百万円(同97.7%)となりました。
① 受入手数料
委託手数料
当第2四半期累計期間の株式委託売買高は126億41百万円、株数で33百万株となり、株券委託手数料は57百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。
② トレーディング損益
当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、49百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については49百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第2四半期累計期間の金融収益は82百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は77百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億53百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
⑦ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の増加による収入が11億75百万円あったこと等から4億76百万円増加(前第2四半期累計期間は5億73百万円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億56百万円あったこと等から2億3百万円の減少(前第2四半期累計期間は52百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億32百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第2四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ4億71百万円増加し204億98百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ5億86百万円増加し132億30百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少し72億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億47百万円増加し43億16百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ11億45百万円増加し37億76百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し5億37百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億76百万円減少し161億82百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第2四半期の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題や、英国の欧州連合離脱問題、欧米の株式市場や為替市場の動向、また、日韓関係の悪化懸念など、不安定・不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対して投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンを繰り返す不安定な相場となりました。国内主要株価指数である日経平均株価は、2万1千円半ばから始まり、2万円と2万2千円の間を上下する値動きの後、当期末には再び2万1千円台に戻りました。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、当期の受入手数料は69百万円(前年同期比81.4%)となりました。また、自己売買部門では、徹底したリスク管理の下、取引手法を広げるなど売買体制の向上を図り、ディーリングによる収益は前年に比して好調だったものの、保有している有価証券について株価下落による評価損を計上したことから、トレーディング損益は49百万円の損失(前年同期1億64百万円の利益)となりました。
金融収益は、信用取引収益が前期に比べて増加したことから82百万円(前年同期比183.1%)となり、販売費・一般管理費は4億53百万円(同97.7%)となりました。
① 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第59期第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 委託手数料 | 70 | 0 | 3 | ― | 73 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 3 | ― | 3 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 6 | 0 | 8 | |
| 計 | 71 | 0 | 12 | 0 | 85 | |
| 第60期第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 委託手数料 | 57 | 0 | 2 | ― | 60 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | ― | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 1 | 0 | 6 | 0 | 8 | |
| 計 | 58 | 0 | 9 | 0 | 69 |
委託手数料
当第2四半期累計期間の株式委託売買高は126億41百万円、株数で33百万株となり、株券委託手数料は57百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 第59期第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 第60期第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 99 | 58 | 157 | 157 | △206 | △49 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 11 | △4 | 6 | △3 | 3 | △0 |
| (債券等トレーディング損益) | (11) | (△4) | (7) | (△3) | (3) | (△0) |
| (その他のトレーディング損益) | (△0) | (―) | (△0) | (―) | (―) | (―) |
| 計 | 110 | 54 | 164 | 153 | △202 | △49 |
当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、49百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については49百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第2四半期累計期間の金融収益は82百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は77百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億53百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
| 区分 | 第59期 (2019年3月31日) | 第60期第2四半期 (2019年9月30日) |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 1,623 | 2,553 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,451 | 2,293 |
| 債券等トレーディング商品 | 172 | 260 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 13 | 3 |
| オプション取引 | 0 | 1 |
| 先物取引 | 12 | 1 |
| 計 | 1,637 | 2,556 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 220 | 15 |
| 株券等トレーディング商品 | 220 | 15 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 6 | 71 |
| オプション取引 | 1 | 3 |
| 先物取引 | 4 | 68 |
| 計 | 226 | 87 |
⑦ 自己資本規制比率
| 区分 | 第59期 (2019年3月31日) | 第60期第2四半期 (2019年9月30日) | ||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 16,118 | 15,868 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 2 | 2 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 508 | 313 | ||
| 計 | (B) | 511 | 316 | |
| 控除資産 | (C) | 6,296 | 6,454 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,332 | 9,729 | |
| 市場リスク相当額 | 499 | 575 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | 16 | 12 | |
| 基礎的リスク相当額 | 211 | 228 | ||
| 計 | (E) | 727 | 815 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,419.8 | 1,192.4 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の増加による収入が11億75百万円あったこと等から4億76百万円増加(前第2四半期累計期間は5億73百万円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億56百万円あったこと等から2億3百万円の減少(前第2四半期累計期間は52百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億32百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第2四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
