四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ1億35百万円増加し201億62百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億87百万円増加し128億31百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し73億30百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億89百万円増加し38億58百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ6億35百万円増加し32億66百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円減少し5億89百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億54百万円減少し163億3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題、米欧の金融当局による金融政策、英国の欧州連合離脱など不透明な外部環境の下、国内景気や企業収益の見通しなどに対する投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンする不安定な相場となりました。主要株価指数である日経平均株価は、2万1千円半ばから始まり、2万2千円台に乗せた後、2万円台まで下落、再び2万1千円台に戻る動きとなりました。 このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、当期の受入手数料は36百万円(前年同期比78.0%)となりました。また、自己売買部門では、ディーリングによる収益はリスク管理を徹底して取り組み前年レベルを維持したものの、保有している有価証券について株価下落による評価損を計上したことから、トレーディング損益は1億1百万円の損失(前年同期1億46百万円の利益)となりました。
金融収益は35百万円(同97.2%)、販売費及び一般管理費は2億23百万円(同97.0%)となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の営業収益は7百万円の損失(同2億50百万円の利益)、経常損益として2億9百万円の損失(同76百万円の利益)、最終利益として2億9百万円の損失(同69百万円の利益)となりました。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第59期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	委託手数料	37	0	1	―	39
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	3	―	3
	その他の受入手数料	0	0	3	0	4
	計	38	0	8	0	46
第60期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	委託手数料	29	0	1	―	31
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	0	―	0
	その他の受入手数料	1	0	3	0	4
	計	30	0	5	0	36

委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は64億30百万円、株数で11百万株となり、株券委託手数料は29百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は4百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第59期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			第60期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	49	93	143	53	△155	△101
債券等・その他の トレーディング損益	9	△6	2	△1	0	△0
(債券等トレーディング損益)	(9)	(△6)	(2)	(△1)	(0)	(△0)
(その他のトレーディング損益)	(△0)	(-)	(△0)	(―)	(―)	(―)
計	58	87	146	52	△154	△101

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、1億1百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億1百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は35百万円となりました。また、金融費用は1百万円となり、金融収支は34百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第59期 (2019年3月31日)	第60期第1四半期 (2019年6月30日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,623	1,517
株券等トレーディング商品	1,451	1,259
債券等トレーディング商品	172	258
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	13	14
オプション取引	0	0
先物取引	12	13
計	1,637	1,532
負債
商品有価証券等	220	255
株券等トレーディング商品	220	255
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	6	10
オプション取引	1	3
先物取引	4	7
計	226	266

⑦ 自己資本規制比率

区分			第59期 (2019年3月31日)	第60期第1四半期 (2019年6月30日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	16,118	15,908
補完的項目	金融商品取引責任準備金		2	2
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		508	395
計		(B)	511	398
控除資産		(C)	6,296	6,344
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,332	9,962
	市場リスク相当額		499	508
リスク相当額	取引先リスク相当額		16	14
	基礎的リスク相当額		211	230
計		(E)	727	753
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,419.8	1,321.7

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による収入が9億49百万円あったこと等から11億1百万円の増加(前第1四半期累計期間は9億41百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1億45百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第1四半期累計期間は14百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億31百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第1四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。