四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ10億31百万円増加し219億29百万円となりました。流動資産は、信用取引資産等が増加したこと等により前事業年度末に比べ9億45百万円増加し150億38百万円となり、固定資産は、投資有価証券の取得等により前事業年度末に比べ86百万円増加し68億90百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ12億2百万円増加し52億21百万円となりました。流動負債は、商品有価証券等が増加したこと等により前事業年度末に比べ11億80百万円増加し47億77百万円となり、固定負債は、前事業年度末に比べ22百万円増加し4億40百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、利益剰余金の減少等により前事業年度末に比べ1億70百万円減少し167億8百万円となりました。
経営成績
当第1四半期会計期間の国内株式市場は、連日公表される各企業の決算が好調であったことや円安ドル高による企業業績の向上期待、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦問題やイタリアなど南欧の政治不安などが拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。主要株価指数である日経平均株価は、期初の2万1千円台から上昇し3千円台に乗せた後、2万2千円台で膠着する相場展開の中、当期間の経営成績は以下の通りとなりました。
対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は、46百万円(前年同期比90.9%)となり、一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は1億46百万円(同25.2%)となりました。また、金融収益は36百万円(同94.3%)、販売費及び一般管理費は2億30百万円(同94.2%)となりました。
以上の結果、営業収益は2億50百万円(同36.4%)、経常利益は76百万円(同17.0%)、四半期純利益は69百万円(同20.6%)となりました。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第58期第1四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	委託手数料	45	0	1	―	47
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	0	―	0
	その他の受入手数料	0	0	2	0	3
	計	46	0	4	0	51
第59期第1四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	委託手数料	37	0	1	―	39
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	3	―	3
	その他の受入手数料	0	0	3	0	4
	計	38	0	8	0	46

委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は85億77百万円、株数で8百万株となり、株券委託手数料は37百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は4百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第58期第1四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)			第59期第1四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	148	426	575	49	93	143
債券等・その他の トレーディング損益	10	△6	4	9	△6	2
(債券等トレーディング損益)	(6)	(△6)	(0)	(9)	(△6)	(2)
(その他のトレーディング損益)	(4)	(-)	(4)	(△0)	(-)	(△0)
計	159	420	580	58	87	146

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、1億46百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億43百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については2百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は36百万円となりました。また、金融費用は0百万円となり、金融収支は36百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億30百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第58期 (平成30年3月31日)	第59期第1四半期 (平成30年6月30日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,912	2,006
株券等トレーディング商品	2,745	1,830
債券等トレーディング商品	166	176
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	20	49
オプション取引	3	2
先物取引	17	46
計	2,932	2,055
負債
商品有価証券等	126	1,704
株券等トレーディング商品	126	1,704
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	51	28
オプション取引	2	1
先物取引	48	27
計	178	1,733

⑦ 自己資本規制比率

区分			第58期 (平成30年3月31日)	第59期第1四半期 (平成30年6月30日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	16,399	16,468
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	3
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		196	239
計		(B)	199	242
控除資産		(C)	6,225	6,117
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,373	10,593
	市場リスク相当額		584	702
リスク相当額	取引先リスク相当額		23	16
	基礎的リスク相当額		228	218
計		(E)	837	938
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,239.3	1,128.8

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品(負債)の増加による収入が15億54百万円あったこと等から9億41百万円の増加(前第1四半期累計期間は23億10百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1億38百万円あったこと等から14百万円の減少(前第1四半期累計期間は39百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第1四半期累計期間は2億82百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。