四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ3億49百万円減少し221億65百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億7百万円減少し140億59百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少し81億5百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ60百万円減少し57億81百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ33百万円減少し51億4百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります 。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円減少し6億72百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少し163億84百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、総じて弱含みの展開となりました。欧米ではワクチン接種が進んだことや感染拡大に歯止めがかかったことなどから景気回復期待が高まり、主要国の株式市場は概ね堅調でしたが、日本では、3四半期ぶりにマイナス成長となったこと、ワクチン接種の遅れや3度目の緊急事態宣言などを背景に、国内株式市場は欧米の動きに劣後し、上値を抑えられる相場となりました。
この期間の日経平均株価は、期初こそ3万円台にのせたものの下降基調となり、5月中旬には2万7千円台まで下落、その後は2万8千円台で一進一退する動きとなりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた投資など資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、債券先物などデリバティブ取引の需要増はみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み45百万円(前年同期比65.9%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、前年に比べて軟調な株式市場の影響もあり、通常のディーリングは振るわず、一方で、保有有価証券も評価損を計上した結果、トレーディング損益は、8百万円(同2.1%)となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して23百万円(同79.1%)、販売費・一般管理費は2億23百万円(同89.9%)となりました。
その結果、当期の営業収益は98百万円(同18.8%)、経常損益は92百万円の損失(前年同期は2億94百万円の利益)、四半期純損益として93百万円の損失(同2億51百万円の利益)となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第61期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	委託手数料	46	0	18	―	65
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	0	―	0
	その他の受入手数料	0	0	2	0	3
	計	47	0	20	0	68
第62期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	委託手数料	36	0	5	―	42
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	―	―	0
	その他の受入手数料	0	0	2	0	2
	計	36	0	7	0	45

委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は134億82百万円、株数で12百万株となり、株券委託手数料は36百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は2百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第61期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)			第62期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	140	265	405	55	△46	8
債券等・その他の トレーディング損益	△0	1	1	△0	△0	△0
(債券等トレーディング損益)	(△0)	(1)	(1)	(△0)	(△0)	(△0)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(―)	(―)	(―)	(△0)	(△0)
計	140	266	407	55	△46	8

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、8百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については8百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は23百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は18百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第61期(2021年3月31日)	第62期第1四半期 (2021年6月30日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,179	1,788
株券等トレーディング商品	978	1,587
債券等トレーディング商品	201	201
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	24	5
オプション取引	2	4
先物取引	21	1
計	1,204	1,794
負債
商品有価証券等	249	339
株券等トレーディング商品	249	339
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	19	8
オプション取引	3	4
先物取引	15	3
計	268	348

⑦ 自己資本規制比率

区分			第61期(2021年3月31日)	第62期第1四半期 (2021年6月30日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,947	15,853
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	4
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		603	530
計		(B)	606	535
控除資産		(C)	6,058	6,257
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,495	10,131
	市場リスク相当額		665	732
	取引先リスク相当額		35	28
リスク相当額	基礎的リスク相当額		231	216
	控除前リスク相当額		932	976
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(E)	932	976
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,126.0	1,037.4

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。