四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ26億95百万円増加し236億59百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億39百万円増加し154億81百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ8億55百万円増加し81億78百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ23億46百万円増加し69億22百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ22億41百万円増加し62億23百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります
固定負債は、前事業年度末に比べ1億3百万円増加し6億94百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億48百万円増加し167億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナ感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発した後、総じてリスク選好的な動きが続きました。世界的にコロナ感染拡大の懸念が依然として残るものの、各国の積極的な財政・金融政策、ワクチンの開発また接種の開始などを背景に、世界経済の正常化が進むとの期待が広がりNYダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年末にかけて急上昇し、バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の1万8千円台から上昇し、6月から2万3千円を挟んだボックス相場がしばらく続いた後、11月に入って再び株価が上向き1991年以来の2万7千円台まで急上昇する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、7月には大阪取引所へ移管された金先物の取扱いを開始いたしました。当期は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年に比べて増加し1億74百万円(前年同期比154.1%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も株式市場上昇による評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、6億16百万円(同382.0%)の利益となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して83百万円(同64.8%)、販売費・一般管理費は7億11百万円(同103.1%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は9億37百万円の利益(同200.5%)、経常利益は2億49百万円(前年同期82百万円の損失)、最終利益は2億29百万円(同82百万円の損失)となりました。
今後の見通し
今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第60期第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	委託手数料	93	1	5	―	99
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	―	0	―	0
	その他の受入手数料	2	0	9	0	12
	計	96	1	15	0	112
第61期第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	委託手数料	132	1	25	―	159
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	1	―	1
	その他の受入手数料	2	0	10	0	13
	計	135	1	36	0	174

委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は432億53百万円、株数で68百万株となり、株券委託手数料は1億32百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1百万円、その他の受入手数料は13百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第60期第3四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)			第61期第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	214	△54	160	380	232	612
債券等・その他の トレーディング損益	△0	0	0	1	2	3
(債券等トレーディング損益)	(△0)	(0)	(0)	(1)	(2)	(3)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
計	214	△53	161	381	234	616

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、6億16百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については6億12百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については3百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は83百万円となりました。また、金融費用は24百万円となり、金融収支は59百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億11百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、19百万円の利益となりました。これは新株予約権の戻入益等によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第60期(2020年3月31日)	第61期第3四半期 (2020年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,282	1,201
株券等トレーディング商品	1,180	998
債券等トレーディング商品	101	202
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	134	41
オプション取引	16	6
先物取引	117	35
計	1,416	1,242
負債
商品有価証券等	365	706
株券等トレーディング商品	365	706
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	105	51
オプション取引	4	5
先物取引	101	46
計	470	757

⑦ 自己資本規制比率

区分			第60期(2020年3月31日)	第61期第3四半期 (2020年12月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,909	16,139
補完的項目	金融商品取引責任準備金		2	3
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		412	598
計		(B)	415	602
控除資産		(C)	6,609	6,036
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	9,715	10,704
	市場リスク相当額		521	700
	取引先リスク相当額		12	21
リスク相当額	基礎的リスク相当額		218	227
	控除前リスク相当額		753	949
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(E)	753	949
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,289.5	1,127.4

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。