四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ7億57百万円増加し218億8百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億50百万円増加し139億67百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億7百万円増加し78億41百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億84百万円増加し60億96百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ2億53百万円増加し54億80百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億33百万円増加し6億13百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億73百万円増加し157億12百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、為替市場での円安の進展や、日銀による金融緩和策の継続、政府の資産所得倍増プラン、また、東証が上場企業に対して要請している資本コストや株価を意識したガバナンス改革への期待などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新しました。
この期間の日経平均株価は、期初の2万8千円から上昇基調が継続し、33年ぶりに3万3千円台を回復する動きとなりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年に比べて増加し48百万円(前年同期比143.1%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、1億78百万円(前年同期34百万円の損失)となりました。
なお、当期は、その他の営業収益として「証券プラットフォームサービス」に係る一時収入を計上しております。
一方、金融収益は、54百万円(前年同期比207.1%)、販売費及び一般管理費は2億33百万円(同104.6%)となりました。
その結果、当期の営業収益は3億32百万円(同696.3%)、経常損益は1億45百万円の利益(前年同期1億26百万円の損失)、四半期純損益として1億26百万円の利益(同1億27百万円の損失)となりました。
今後の見通し
我が国経済は、コロナ禍から持ち直ししつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料
委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は73億51百万円、株数で6百万株となり、株券委託手数料は42百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は2百万円となりました。
② トレーディング損益
当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、1億78百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億81百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については2百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は54百万円となりました。また、金融費用は15百万円となり、金融収支は38百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億33百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、1百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
⑦ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ7億57百万円増加し218億8百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億50百万円増加し139億67百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億7百万円増加し78億41百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億84百万円増加し60億96百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ2億53百万円増加し54億80百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億33百万円増加し6億13百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億73百万円増加し157億12百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
経営成績
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、為替市場での円安の進展や、日銀による金融緩和策の継続、政府の資産所得倍増プラン、また、東証が上場企業に対して要請している資本コストや株価を意識したガバナンス改革への期待などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新しました。
この期間の日経平均株価は、期初の2万8千円から上昇基調が継続し、33年ぶりに3万3千円台を回復する動きとなりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年に比べて増加し48百万円(前年同期比143.1%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、1億78百万円(前年同期34百万円の損失)となりました。
なお、当期は、その他の営業収益として「証券プラットフォームサービス」に係る一時収入を計上しております。
一方、金融収益は、54百万円(前年同期比207.1%)、販売費及び一般管理費は2億33百万円(同104.6%)となりました。
その結果、当期の営業収益は3億32百万円(同696.3%)、経常損益は1億45百万円の利益(前年同期1億26百万円の損失)、四半期純損益として1億26百万円の利益(同1億27百万円の損失)となりました。
今後の見通し
我が国経済は、コロナ禍から持ち直ししつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第63期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 委託手数料 | 19 | 4 | 4 | 0 | 29 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 0 | ― | 1 | |
| その他の受入手数料 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | |
| 計 | 20 | 5 | 7 | 0 | 34 | |
| 第64期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 委託手数料 | 42 | 0 | 3 | 0 | 46 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 0 | 0 | 1 | 0 | 2 | |
| 計 | 42 | 0 | 4 | 0 | 48 |
委託手数料
当第1四半期累計期間の株式委託売買高は73億51百万円、株数で6百万株となり、株券委託手数料は42百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は2百万円となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 第63期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 第64期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 54 | △90 | △36 | 38 | 142 | 181 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 5 | △3 | 1 | △0 | △1 | △2 |
| (債券等トレーディング損益) | (5) | (△3) | (1) | (△0) | (△1) | (△2) |
| (その他のトレーディング損益) | (△0) | (―) | (△0) | (―) | (―) | (―) |
| 計 | 59 | △94 | △34 | 37 | 141 | 178 |
当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、1億78百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億81百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については2百万円の損失となりました。
③ 金融収支
当第1四半期累計期間の金融収益は54百万円となりました。また、金融費用は15百万円となり、金融収支は38百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億33百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第1四半期累計期間の特別損益の合計は、1百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
| 区分 | 第63期(2023年3月31日) | 第64期第1四半期 (2023年6月30日) |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,306 | 1,728 |
| 株券等トレーディング商品 | 2,296 | 1,628 |
| 債券等トレーディング商品 | 10 | 100 |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 23 | 42 |
| オプション取引 | 3 | 7 |
| 先物取引 | 20 | 35 |
| 計 | 2,330 | 1,771 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 314 | 790 |
| 株券等トレーディング商品 | 314 | 790 |
| 債券等トレーディング商品 | ― | ― |
| その他トレーディング商品 | ― | ― |
| デリバティブ取引 | 66 | 77 |
| オプション取引 | 2 | 7 |
| 先物取引 | 64 | 69 |
| 計 | 381 | 868 |
⑦ 自己資本規制比率
| 区分 | 第63期(2023年3月31日) | 第64期第1四半期 (2023年6月30日) | ||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,241 | 15,367 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 4 | 3 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 50 | 344 | ||
| 計 | (B) | 54 | 347 | |
| 控除資産 | (C) | 5,547 | 5,674 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 9,748 | 10,041 | |
| 市場リスク相当額 | 628 | 760 | ||
| 取引先リスク相当額 | 33 | 48 | ||
| リスク 相当額 | 基礎的リスク相当額 | 213 | 216 | |
| 控除前リスク相当額 | 875 | 1,025 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 875 | 1,025 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,113.2 | 979.2 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
