四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ3億94百万円減少し205億3百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ5億23百万円減少し135億69百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億28百万円増加し69億33百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加し41億29百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ37百万円増加し36億35百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ73百万円増加し4億92百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億5百万円減少し163億73百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、前半の方向感が定まらないボックス相場が続いた後、後半は海外株式市場の下げ相場の影響を受けて下落基調となりました。米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、米大統領の政策運営に対する警戒感、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、国内の主要株価指数である日経平均株価も軟調なものとなり、9月に付けた2万4千円台から大きく下降、1万8千円台まで下落する値動きとなりました。
このような市場の動きの中で、顧客の投資マインドも低下し、リスクを回避する傾向が顕著なものとなり、株式を中心に取引が減少しました。対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は1億28百万円(前年同期比65.8%)となりました。
一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して保有有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり1億41百万円の利益(同21.3%)となりました。
また、金融収益は69百万円(同50.7%)、販売費及び一般管理費は7億75百万円(同107.3%)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は4億1百万円(同37.4%)、経常損益として2億18百万円の損失(前年同期3億62百万円の利益)、四半期純損益として2億20百万円の損失(同2億72百万円の利益)となりました。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第58期第3四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	委託手数料	155	0	4	―	161
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	―	―	―	1
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	19	―	19
	その他の受入手数料	2	0	9	0	12
	計	160	0	33	0	194
第59期第3四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	委託手数料	104	0	5	―	111
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	―	―	―	―
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	4	―	4
	その他の受入手数料	2	0	9	0	12
	計	107	0	19	0	128

委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は193億94百万円、株数で25百万株となり、株券委託手数料は1億4百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は4百万円、その他の受入手数料は12百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第58期第3四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)			第59期第3四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	335	320	656	264	△126	137
債券等・その他の トレーディング損益	11	△4	6	8	△4	4
(債券等トレーディング損益)	(6)	(△4)	(2)	(8)	(△4)	(4)
(その他のトレーディング損益)	(4)	(―)	(4)	(△0)	(―)	(△0)
計	346	316	662	273	△131	141

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、1億41百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億37百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については4百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は69百万円となりました。また、金融費用は6百万円となり、金融収支は63百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億75百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第58期 (平成30年3月31日)	第59期第3四半期 (平成30年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,912	1,716
株券等トレーディング商品	2,745	1,445
債券等トレーディング商品	166	271
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	20	22
オプション取引	3	2
先物取引	17	19
計	2,932	1,739
負債
商品有価証券等	126	920
株券等トレーディング商品	126	920
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	51	26
オプション取引	2	8
先物取引	48	17
計	178	946

⑦ 自己資本規制比率

区分			第58期 (平成30年3月31日)	第59期第3四半期 (平成30年12月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	16,399	16,178
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	2
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		196	194
計		(B)	199	197
控除資産		(C)	6,225	6,086
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,373	10,289
	市場リスク相当額		584	546
リスク相当額	取引先リスク相当額		23	16
	基礎的リスク相当額		228	211
計		(E)	837	774
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,239.3	1,328.2

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品(資産)の減少による収入が11億93百万円あったこと等から9億89百万円増加(前第3四半期累計期間は13億34百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等から83百万円の減少(前第3四半期累計期間は2億36百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第3四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。