四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億83百万円増加し205億99百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ4億66百万円増加し134億31百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億83百万円減少し71億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8億1百万円増加し52億93百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ8億86百万円増加し48億33百万円となりました。その主な要因は、顧客からの預り金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ85百万円減少し4億55百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ6億17百万円減少し153億5百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の減少によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間における国内株式市場は、世界的なインフレと金融引き締めで各国の株式市場が大幅な調整となった動きに追随するように、上値の重い相場展開となりました。国内景気は、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって、今後、景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されています。
この期間の日経平均株価は、期初2万7千円台後半を起点とし、欧米株式市場の影響も受けながら、下限2万5千6百円から上限2万8千5百円を上下する動きが続いた後、日銀が12月の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めたことをきっかけに大きく下落、12月末時点の株価は2万6千円近傍となりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの提供へ向けた取り組みをしています。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、先物や個別株オプションなどデリバティブ取引口座数が増え、国債先物取引の受注に増加が見られたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み99百万円(前年同期比83.0%)となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、上値の重い株式市場の動きの中、通常のディーリングが振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、54百万円(同42.7%)となりました。
また、金融収益は、前期に比べて増加の62百万円(同119.6%)、販売費及び一般管理費は6億76百万円(同100.0%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は2億81百万円の利益(同76.9%)、経常損益は3億14百万円の損失(前年同期73百万円の損失)、四半期純損益は3億16百万円の損失(同76百万円の損失)となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第62期第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	委託手数料	90	1	18	0	109
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	―	―	―	0
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	0	―	0
	その他の受入手数料	2	0	5	0	8
	計	93	1	24	0	119
第63期第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	委託手数料	67	10	12	0	90
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	―	―	―	―
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	1	―	2
	その他の受入手数料	1	0	5	0	7
	計	69	11	18	0	99

委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は106億23百万円、株数で17百万株となり、株券委託手数料は67百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は2百万円、その他の受入手数料は7百万円となりました。
② トレーディング損益

区 分	第62期第3四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)			第63期第3四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	156	△28	127	125	△73	51
債券等・その他の トレーディング損益	△0	△0	△0	6	△4	2
(債券等トレーディング損益)	(0)	(△0)	(0)	(6)	(△4)	(2)
(その他のトレーディング損益)	(△0)	(0)	(△0)	(△0)	(―)	(△0)
計	155	△28	127	132	△77	54

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、54百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については51百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については2百万円の利益となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は62百万円となりました。また、金融費用は10百万円となり、金融収支は51百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は6億76百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要

区分	第62期(2022年3月31日)	第63期第3四半期 (2022年12月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	1,377	1,371
株券等トレーディング商品	1,178	1,361
債券等トレーディング商品	198	9
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	59	23
オプション取引	0	4
先物取引	58	19
計	1,436	1,395
負債
商品有価証券等	294	962
株券等トレーディング商品	294	962
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	17	26
オプション取引	3	3
先物取引	14	23
計	311	989

⑦ 自己資本規制比率

区分			第62期(2022年3月31日)	第63期第3四半期 (2022年12月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	15,686	15,305
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	4
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		189	―
計		(B)	193	4
控除資産		(C)	5,668	5,493
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,212	9,816
	市場リスク相当額		644	534
	取引先リスク相当額		25	26
リスク 相当額	基礎的リスク相当額		209	213
	控除前リスク相当額		879	774
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(E)	879	774
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,161.7	1,267.0

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。