有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ28億26百万円減少し217億83百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ23億45百万円減少し128億37百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ4億81百万円減少し89億45百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億12百万円減少し60億60百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し52億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ2億25百万円減少し8億25百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億14百万円減少し157億22百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億84百万円(前事業年度比90.6%)、自己売買部門でのトレーディング損益は1億71百万円(同17.1%)となりました。また、金融収益は56百万円(同44.6%)、販売費・一般管理費は10億64百万円(同105.3%)となりました。
以上の結果、営業収益は5億59百万円(同37.3%)、経常損益は4億63百万円の損失(前事業年度4億40百万円の利益)、当期純損益は4億66百万円の損失(同3億77百万円の利益)となりました。
イ 受入手数料
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で517億19百万円(前事業年度比139.0%)、株数で48百万株(同172.5%)となり、株券委託手数料は1億51百万円(同89.7%)となりました。また、債券委託手数料は7百万円(同99.2%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(前事業年度比20.1%)、その他の受入手数料は8百万円(同88.6%)となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は1億71百万円の利益(前事業年度比17.1%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億66百万円の利益(同16.6%)、債券等・その他のトレーディング損益は5百万円の利益(同216.5%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は56百万円(前事業年度比44.6%)となりました。また、金融費用は17百万円(同47.6%)となり、金融収支は39百万円(同43.5%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億64百万円(前事業年度比105.3%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、16億93百万円減少(前事業年度は8億31百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億87百万円減少(同4億19百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円減少(同47百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
④ 自己資本規制比率
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、受入保証金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.2%(前事業年度末68.8%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,663円81銭(前事業年度末1,792円27銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は基本的項目が減少したことから864.2%となりました。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における国内の経済状況は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人消費の持ち直しの動きが続き、一方で17年ぶりの金利水準となる日銀による段階を踏む利上げ、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、一時停滞感を強めたものの、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
この期間の日経平均株価は、前事業年度の3月末の4万円台から3万6千円台まで下落した後、3万8千円から3万9千円の狭い幅で推移、7月に入って海外株式市場の上昇を背景に4万2千円台に乗る史上最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして8月初旬に日経平均は3万1千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、その後の上値は重く、さらに、年が明けて米国トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびに市場はリスクオフ状態となり、期末の株価は前期末比マイナス5千円となる3万5千円台まで下落しました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションや債券先物・オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当事業年度は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ(JPX)との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当事業年度の受入手数料は1億84百万円(前事業年度比90.6%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当事業年度のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、1億71百万円(同17.1%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の減少等が20億42百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が10億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億17百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億60百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は42億11百万円と前事業年度末に比べ23億41百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ28億26百万円減少し217億83百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ23億45百万円減少し128億37百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ4億81百万円減少し89億45百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億12百万円減少し60億60百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し52億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ2億25百万円減少し8億25百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億14百万円減少し157億22百万円となりました。
経営成績
受入手数料は、1億84百万円(前事業年度比90.6%)、自己売買部門でのトレーディング損益は1億71百万円(同17.1%)となりました。また、金融収益は56百万円(同44.6%)、販売費・一般管理費は10億64百万円(同105.3%)となりました。
以上の結果、営業収益は5億59百万円(同37.3%)、経常損益は4億63百万円の損失(前事業年度4億40百万円の利益)、当期純損益は4億66百万円の損失(同3億77百万円の利益)となりました。
イ 受入手数料
| 期別 | 種類 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 第64期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 委託手数料 | 169 | 7 | 11 | 2 | 190 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | ― | ― | ― | 0 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | ― | 2 | ― | 2 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 6 | 0 | 9 | |
| 計 | 172 | 7 | 21 | 2 | 203 | |
| 第65期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 委託手数料 | 151 | 7 | 12 | 2 | 173 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 1 | ― | ― | ― | 1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 5 | 0 | 8 | |
| 計 | 156 | 7 | 17 | 2 | 184 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で517億19百万円(前事業年度比139.0%)、株数で48百万株(同172.5%)となり、株券委託手数料は1億51百万円(同89.7%)となりました。また、債券委託手数料は7百万円(同99.2%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(前事業年度比20.1%)、その他の受入手数料は8百万円(同88.6%)となりました。
ロ トレーディング損益
| 第64期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第65期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 459 | 538 | 997 | 352 | △186 | 166 |
| 債券等・その他の トレーディング損益 | 2 | △0 | 2 | 9 | △4 | 5 |
| (債券等トレーディング損益) | (2) | (△0) | (2) | (9) | (△4) | (5) |
| (その他のトレーディング損益) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| 計 | 462 | 537 | 1,000 | 361 | △190 | 171 |
当事業年度のトレーディング損益は1億71百万円の利益(前事業年度比17.1%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億66百万円の利益(同16.6%)、債券等・その他のトレーディング損益は5百万円の利益(同216.5%)となりました。
ハ 金融収支
金融収益は56百万円(前事業年度比44.6%)となりました。また、金融費用は17百万円(同47.6%)となり、金融収支は39百万円(同43.5%)となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億64百万円(前事業年度比105.3%)となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、0百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、16億93百万円減少(前事業年度は8億31百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億87百万円減少(同4億19百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円減少(同47百万円減少)となりました。
③ トレーディング業務の概要
| 第64期(2024年3月31日) | 第65期(2025年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | ||
| 商品有価証券等 | 2,671 | 1,242 |
| 株券等トレーディング商品 | 1,671 | 1,147 |
| 債券等トレーディング商品 | 1,000 | 95 |
| その他トレーディング商品 | - | - |
| デリバティブ取引 | 36 | 5 |
| オプション取引 | 0 | 0 |
| 先物取引 | 36 | 5 |
| 計 | 2,708 | 1,247 |
| 負債 | ||
| 商品有価証券等 | 373 | 1,163 |
| 株券等トレーディング商品 | 373 | 1,163 |
| 債券等トレーディング商品 | - | - |
| その他トレーディング商品 | - | - |
| デリバティブ取引 | 6 | 34 |
| オプション取引 | 0 | 0 |
| 先物取引 | 6 | 34 |
| 計 | 380 | 1,197 |
④ 自己資本規制比率
| 第64期(2024年3月31日) | 第65期(2025年3月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (A) | 15,457 | 14,943 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 3 | 4 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 1,318 | 732 | ||
| 計 | (B) | 1,322 | 736 | |
| 控除資産 | (C) | 5,845 | 6,181 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 10,934 | 9,499 | |
| 市場リスク相当額 | 932 | 775 | ||
| 取引先リスク相当額 | 37 | 57 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 235 | 266 | |
| 控除前リスク相当額 | 1,204 | 1,099 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (E) | 1,204 | 1,099 | |
| 自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 907.7 | 864.2 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、受入保証金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.2%(前事業年度末68.8%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,663円81銭(前事業年度末1,792円27銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は基本的項目が減少したことから864.2%となりました。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度における国内の経済状況は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人消費の持ち直しの動きが続き、一方で17年ぶりの金利水準となる日銀による段階を踏む利上げ、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、一時停滞感を強めたものの、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
この期間の日経平均株価は、前事業年度の3月末の4万円台から3万6千円台まで下落した後、3万8千円から3万9千円の狭い幅で推移、7月に入って海外株式市場の上昇を背景に4万2千円台に乗る史上最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして8月初旬に日経平均は3万1千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、その後の上値は重く、さらに、年が明けて米国トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびに市場はリスクオフ状態となり、期末の株価は前期末比マイナス5千円となる3万5千円台まで下落しました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションや債券先物・オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当事業年度は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ(JPX)との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当事業年度の受入手数料は1億84百万円(前事業年度比90.6%)となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当事業年度のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、1億71百万円(同17.1%)となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
3 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは5類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大(パンデミック)に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の減少等が20億42百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が10億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億17百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億60百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は42億11百万円と前事業年度末に比べ23億41百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
