9003 相鉄 HD

9003
2026/03/13
時価
2714億円
PER 予
11.8倍
2010年以降
赤字-132.22倍
(2010-2025年)
PBR
1.38倍
2010年以降
1.12-3.68倍
(2010-2025年)
配当 予
2.35%
ROE 予
11.69%
ROA 予
2.9%
資料
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相鉄 HD(9003)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
204億7000万
2009年3月31日 -23.13%
157億3600万
2009年12月31日 -35.22%
101億9300万
2010年3月31日 +32.49%
135億500万
2010年6月30日 -69.63%
41億100万
2010年9月30日 +87.52%
76億9000万
2010年12月31日 +59.02%
122億2900万
2011年3月31日 +28.85%
157億5700万
2011年6月30日 -75.06%
39億3000万
2011年9月30日 +105.9%
80億9200万
2011年12月31日 +55.52%
125億8500万
2012年3月31日 +28.63%
161億8800万
2012年6月30日 -67.88%
52億
2012年9月30日 +95.85%
101億8400万
2012年12月31日 +51.93%
154億7300万
2013年3月31日 +34.45%
208億400万
2013年6月30日 -67.9%
66億7900万
2013年9月30日 +81.78%
121億4100万
2013年12月31日 +52.31%
184億9200万
2014年3月31日 +22.85%
227億1700万
2014年6月30日 -73.78%
59億5600万
2014年9月30日 +97.67%
117億7300万
2014年12月31日 +66.94%
196億5400万
2015年3月31日 +29.97%
255億4500万
2015年6月30日 -65.36%
88億4900万
2015年9月30日 +88.76%
167億300万
2015年12月31日 +48.97%
248億8200万
2016年3月31日 +25.11%
311億2900万
2016年6月30日 -69.84%
93億8900万
2016年9月30日 +82.21%
171億800万
2016年12月31日 +49.49%
255億7400万
2017年3月31日 +19.3%
305億1000万
2017年6月30日 -72.6%
83億6000万
2017年9月30日 +98.6%
166億300万
2017年12月31日 +57.2%
261億
2018年3月31日 +19.79%
312億6600万
2018年6月30日 -63.47%
114億2100万
2018年9月30日 +60.18%
182億9400万
2018年12月31日 +47.22%
269億3300万
2019年3月31日 +17.41%
316億2200万
2019年6月30日 -67.85%
101億6500万
2019年9月30日 +77.43%
180億3600万
2019年12月31日 +38.02%
248億9400万
2020年3月31日 +6.14%
264億2300万
2020年6月30日
-8億5900万
2020年9月30日 -161%
-22億4200万
2020年12月31日
-8億2000万
2021年3月31日 -283.9%
-31億4800万
2021年6月30日
3億7300万
2021年9月30日 +169.71%
10億600万
2021年12月31日 +225.75%
32億7700万
2022年3月31日 +22%
39億9800万
2022年6月30日 -35.62%
25億7400万
2022年9月30日 +75.95%
45億2900万
2022年12月31日 +119.74%
99億5200万
2023年3月31日 +44.17%
143億4800万
2023年6月30日 -53.25%
67億800万
2023年9月30日 +95.01%
130億8100万
2023年12月31日 +63.44%
213億7900万
2024年3月31日 +35.48%
289億6500万
2024年6月30日 -50.42%
143億6200万
2024年9月30日 +52.22%
218億6200万
2024年12月31日 +51.18%
330億5100万
2025年3月31日 +14.43%
378億2000万
2025年6月30日 -70.64%
111億500万
2025年9月30日 +70.93%
189億8200万
2025年12月31日 +60.26%
304億2100万

個別

2008年3月31日
87億6800万
2009年3月31日 +18.93%
104億2800万
2010年3月31日 -74.61%
26億4800万
2011年3月31日 +136.93%
62億7400万
2012年3月31日 -5.58%
59億2400万
2013年3月31日 -33.12%
39億6200万
2014年3月31日 +56.08%
61億8400万
2015年3月31日 +25.92%
77億8700万
2016年3月31日 +27.94%
99億6300万
2017年3月31日 +19.62%
119億1800万
2018年3月31日 +6.76%
127億2400万
2019年3月31日 +26.02%
160億3500万
2020年3月31日 -15.57%
135億3900万
2021年3月31日 -5.66%
127億7300万
2022年3月31日 -36.73%
80億8100万
2023年3月31日 -24.51%
61億
2024年3月31日 +49.54%
91億2200万
2025年3月31日 +8.68%
99億1400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上~5%未満を小、5%~10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」:事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
2025/06/25 11:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 11:24
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:24
#4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当社におきましては、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は367億6千9百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は48億3百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益は42億2千1百万円(前年同期比53.8%増)、当期純利益は32億9千6百万円(前年同期比72.8%増)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。
2025/06/25 11:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
2025/06/25 11:24
#6 役員報酬(連結)
2.上記には、2024年6月27日開催の第156期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役1名を含んでおります。
3.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(以下、「KPI」という。)を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
(参考)KPIの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
2025/06/25 11:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年4月に公表した中期経営計画「第7次中期経営計画(2025年度~2027年度)」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。
2025/06/25 11:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発6大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱(TBエネルギー株式会社から商号変更)を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億7千8百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は378億2千万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は348億1千2百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224億7百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:24
#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(イ)損益計算書
(単位:百万円)
鉄道事業営業利益3,3414,803
全事業営業利益3,3414,803
営業外収益
営業費明細表
2025/06/25 11:24

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