- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」:事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
2026/06/24 13:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 13:18 - #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当社におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系8両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央2階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は378億1千5百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は55億5百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益は50億4千3百万円(前年同期比19.5%増)、当期純利益は33億4百万円(前年同期比0.2%増)を計上するにいたりました。
2026/06/24 13:18- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
2026/06/24 13:18- #6 役員報酬（連結）
2.上記には、2025年6月27日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
3.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(以下、「KPI」という。)を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
(参考)KPIの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年4月に公表した中期経営計画「第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。
2026/06/24 13:18- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
相鉄グループは、2025年4月に公表した「第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)/持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第7次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、AIやICTを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地(横浜市旭区・瀬谷区)で開催される2027年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億7千2百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は388億3千3百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は356億9千6百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248億4千8百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(イ)損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 鉄道事業営業利益 | 4,803 | 5,505 |
| 全事業営業利益 | 4,803 | 5,505 |
| 営業外収益 | | |
営業費明細表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
