- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:06- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/28 14:06- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第174期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出2024/03/28 14:06 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:06- #5 その他の関係会社有価証券評価損に関する注記
※3 その他の関係会社有価証券評価損
前事業年度において、Global Sports Investments社 への投資について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
2024/03/28 14:06- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
サステナビリティに関する当社グループのガバナンス体制は以下の通りであります。
2024/03/28 14:06- #7 ガバナンス、人権尊重（連結）
- ガバナンス
電通グループでの人権への取組みの統括はグローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサーが担っており、業務上の人権対応は専門部署の担当者が行っております(グループ全体をカバーするべく、日本及び海外の両方に配置して連携しております)。
また、グループサステナビリティ委員会では各回必須で「人権」を議題として取り扱い、日本固有の課題についてはdentsu Japanのマネジメントで構成する「電通グループ人権委員会」で対応しております。2024/03/28 14:06 - #8 ガバナンス、気候変動（連結）
気候変動に関するガバナンスについては、前述のサステナビリティ全般に関するガバナンスの項目をご覧ください。
2024/03/28 14:06- #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、企業統治の体制の概要等について
2024/03/28 14:06- #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 2030サステナビリティ戦略
2024/03/28 14:06- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/03/28 14:06 - #12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:06- #13 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、既存の経営戦略や事業等のリスクを反映して策定したマテリアリティによって識別され、年4回実施されるグループサステナビリティ委員会においてマテリアリティをベースとした「2030サステナビリティ戦略」の推進の進捗状況を評価、管理しております。
推進に当たっては、マテリアリティの項目別にグループサステナビリティ委員会のメンバーであるグループ・マネジメント・チームがその責任を負うとともに、グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサーが全体統括を行います。
なお、同戦略に掲げた目標達成が計画通りに進捗しなかった場合等のリスクについては、グループリスク委員会で評価、管理しております。2024/03/28 14:06 - #14 リスク管理、人権尊重（連結）
- リスク管理
「統合レポート2023」「人権への取り組み」の項目で記載の通り、2023年度のdentsu Japanを対象に実施した人権デューディリジェンスに基づく重点課題は以下の4分野となっております。
・ 委託先の労働環境
・ 電通グループ内の労働環境
・ 不適切な表現(広告表現の適切性)
・ 再委託先における個人情報保護2024/03/28 14:06 - #15 リスク管理、気候変動（連結）
事業方針
2023年度は以下の事業方針を展開しました。
2024/03/28 14:06- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 14:06 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/03/28 14:06- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:06- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2024/03/28 14:06- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない、又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、グループの戦略、経営目標達成に影響を及ぼす可能性のある不確実な将来の事象としてのリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、当社グループは、グループの持続的成長と価値提供のための重要課題として、マテリアリティを策定し2023年8月に公表しております。マテリアリティに関する詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。「One dentsuオペレーティング・モデル」導入に伴う、既に認識している主要なリスクの見直しやマテリアリティとの関連付け、新たに追加するリスクについては、後述のグループリスク委員会での検討を進めております。
2024/03/28 14:06- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
- 基本方針
当社グループのビジョン<「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す>には、「人」が創り出す可能性を信じ、そこから生まれる新たな力で社会に貢献していきたいという思いが込められております。この実現のためには、我々の最大の資産であるユニークで多様な人財の力を解き放ち、その力を掛け合わせてゆくことが重要と考えております。
こうした前提のもと、当社グループの人的資本のとらえ方の根幹にあるのは「人は誰でも『貢献したい。成長したい。』という気持ちを持っており、仕事を通じて自身の成長を実感することに喜びを感じる」という信念であります。こうした人の自律的な成長意欲を信じ、誰もがチャレンジし成長する機会が得られる環境を実現することで、人的資本、つまり「人」の可能性に投資し、そのケイパビリティを拡張していく経営を進めてまいります。2024/03/28 14:06 - #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結）
② 戦略
「人起点の変革」を推進し社会に貢献していくために、当社グループは従業員のユニークで多岐に渡るケイパビリティを統合し、顧客の持続的成長を実現する「インテグレーテッド・グロース・ソリュ―ション(IGS)」に注力してまいります。このIGSによる成長をグローバルに実現していくことを目指した体制として、2023年より、世界の4つの地域が一体となった経営体制を発足しました。更にグローバル共通の事業の枠組みとして「One dentsu オペレーティング・モデル」を発表することで、地域/事業領域ごとの協業を促し、より統合されたサービスが提供しやすい業務体制を整えることに着手しました。一方で、このビジネス変革を規律をもって遂行するために、ガバナンスと内部統制の再構築も経営戦略の要として位置付けました。体制整備とともに、インテグリティを重視した組織風土の醸成を鍵とし、意識行動改革に向けた取り組みを進めております。
これらの経営戦略、重要課題に応えていくためには、「人」の可能性をどのように拡張していくかが大きな焦点ですが、これには、大きく二つの望ましい状態の実現が必要と考えております。まず、多様な人財が繋がり合い、ともに学び、互いの専門性を掛け合わせることで組織・個人ともに高いケイパビリティを持っている状態であります。これは当社グループならではの「統合」されたソリューションの提供に不可欠なものであります。そしてもう一つは、従業員一人ひとりがインテグリティを持ちチームに前向きに貢献しようとする意識、エンゲージメントが高まっている状態であります。この二つの状態をグローバルに実現できることが、One dentsuで「人」の可能性を高め、経営戦略実現を支援している姿であり、我々の目指すところでもあります。
2024/03/28 14:06- #23 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/28 14:06- #24 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、企業統治の体制の概要等について
当社は、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針によって、実効性あるコーポレート・ガバナンスを目指しております。
2024/03/28 14:06- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2024/03/28 14:06- #26 保証債務の注記
2 偶発債務
前事業年度(2022年12月31日)
保証債務残高
2024/03/28 14:06- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/03/28 14:06- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他1(単元未満株式の売渡請求により売り渡した取得自己株式) | ― | ― | 57 | 224,934 |
| その他2(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 15,467 | 64,729,395 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,801,599 | ― | 4,801,792 | ― |
(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(940,300株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものであります。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2024年2月14日)での決議状況(取得期間2024年2月15日～2024年10月31日) | 10,000,000 | 20,000,000,000 |
| 当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当該事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,000,000 | 20,000,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100.00 | 100.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100.00 | 100.00 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
- #30 営業費用に関する注記
※2 営業費用の主な内訳
全額が一般管理費に属するものであります。
2024/03/28 14:06- #31 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
2024/03/28 14:06- #32 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年1月1日より、事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現し、事業成長と持続的な企業価値の向上を実現するため、グローバル経営を推進するワン・マネジメント・チーム「グループ・マネジメント・チーム」を組成し、世界の4事業地域を直接統括する経営体制になりました。
2024/03/28 14:06- #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,358 | 1,049 | 432 | 2,975 |
| 役員賞与引当金 | 48 | 52 | 48 | 52 |
| 株式給付引当金 | 3,349 | 498 | 3,102 | 746 |
| 契約損失引当金 | ― | 8,784 | ― | 8,784 |
| 債務保証損失引当金 | 245 | 1,440 | ― | 1,685 |
- #34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
4 貸出コミットメント契約
グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間でキャッシュマネジメントサービス(CMS)に関する契約を締結しております。当該契約に係るものを含めた貸出未実行残高等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/03/28 14:06- #35 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2024/03/28 14:06
- #36 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社、当社の国内子会社である株式会社電通、株式会社電通コーポレートワン及び電通デジタル(それぞれを以下「対象国内子会社」といいます。)並びにDI社その他の当社の一部の海外子会社(以下、DI社を含め、それぞれ「対象海外子会社」といいます。)は、役員のミッションである「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、以下に記載するそれぞれの役職員(以下「対象役職員」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、当社における当該制度を「当社株式報酬制度」、各対象国内子会社における当該制度をそれぞれ「対象国内子会社株式報酬制度」、各対象海外子会社における当該制度を「対象海外子会社株式報酬制度」といいます。)を導入しております。
2024/03/28 14:06- #37 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針
2024/03/28 14:06- #38 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/28 14:06- #39 戦略（連結）
2030サステナビリティ戦略
当社グループにとってサステナビリティとは、パーパスである「an invitation to the never before.」を実現するための前提であり、経営の中核であります。
2024/03/28 14:06- #40 戦略、人権尊重（連結）
- 戦略
電通グループ全体のガバナンス体制と部門横断的な取組みを推進し、法令遵守とあらゆるステークホルダーからの要請への準備を開始しております。 また、「2030サステナビリティ戦略」との整合も図ってまいります。2024/03/28 14:06 - #41 戦略、気候変動（連結）
- 気候変動に対する戦略
気候変動は当社グループ、株主・投資家、パートナー、顧客企業等に対して財務をはじめとする多様な影響を及ぼし得る重要な課題であり、「2030サステナビリティ戦略」に組み込まれているマテリアリティの1つであります。
事業に対する潜在的な影響を最大限把握するため、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)の 分析をベースとして用いたシナリオ分析を行い、移行リスクと物理リスクを特定しております。詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った、「電通グループ TCFDレポート 2023」(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/TCFDreport2023.pdf)で公開しております。
これらのリスクについては、顧客企業や社会の適応を支援するための機会でもあることから、リスクと機会の双方を視野に入れた対応戦略を展開しております。詳細は後述の「リスクと機会を踏まえた事業方針」「目標と実績」をご覧ください。2024/03/28 14:06 - #42 所有者別状況（連結）
- 自己株式4,801,599株は、「個人その他」に48,015単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。2024/03/28 14:06
- #43 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
2030サステナビリティ戦略で設定されたマテリアリティとゴールイメージは以下の通りであります。2024年度は、新たに指標・目標を設定し、それに基づく進捗状況の管理を開始する予定であります。
2024/03/28 14:06 - #44 指標及び目標、人権尊重（連結）
- 指標と目標
指標と目標は、以下の2項目となっております。
・ グループ全体での人権デューディリジェンスの実施を通じた課題の更なる明確化とそれらを反映した人権啓発活動の更新(人権方針、研修等)。
・ 人権に関する取組みの積極的な情報公開と外部ステークホルダーとの対話。2024/03/28 14:06 - #45 指標及び目標、気候変動（連結）
③ 目標と実績
当社グループは、パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力」の目標を視野に、より野心的なゴールを設定し、その達成に取り組んでおります。
2024/03/28 14:06- #46 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:06- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し (注)1 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/28 14:06- #49 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
※3 消費貸借契約
前事業年度(2022年12月31日)
投資有価証券のうち174百万円及び関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
2024/03/28 14:06- #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/03/28 14:06- #51 有形固定資産等明細表（連結）
- ( )は内書きで、土地の再評価に関する法律 1998 年3月 31 日法律第 34 号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。2024/03/28 14:06
- #52 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/28 14:06 - #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2024/03/28 14:06- #54 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/28 14:06- #55 株式の種類等（連結）
- 2024/03/28 14:06
- #56 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
- #57 沿革
2 【沿革】
| 1901年7月1日 | 光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。 |
| 1906年12月27日 | 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。 |
| 1907年8月1日 | 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。 |
| 1936年6月1日 | 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。 |
| 1955年7月1日 | 商号を株式会社電通に変更いたしました。 |
| 1967年7月1日 | 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。 |
| 1973年10月1日 | 資本金を11億5,200万円に増資いたしました。 |
| 1975年12月11日 | 株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
| 1984年12月1日 | 資本金を23億400万円に増資いたしました。 |
| 1991年10月1日 | 資本金を46億800万円に増資いたしました。 |
| 1994年12月14日 | 地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道[いずれも現・連結子会社]、株式会社電通東北[2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅])を設立いたしました。 |
| 1995年7月1日 | 電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。 |
| 1996年4月1日 | 株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。 |
| 1997年9月1日 | 資本金を55億2,960万円に増資いたしました。 |
| 1997年11月28日 | 資本金を549億2,960万円に増資いたしました。 |
| 2000年11月30日 | 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。 |
| 2001年11月30日 | 東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。 |
| 2002年11月6日 | 東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。 |
| 2004年5月20日 | 当社普通株式の分割(1:2)を行いました。 |
| 2009年1月4日 | 株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。 |
| 2013年3月26日 | 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。 |
| 2013年7月29日 | 資本金を712億470万円に増資いたしました。 |
| 2013年8月27日 | 資本金を746億981万円に増資いたしました。 |
| 2016年3月30日 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 |
| 2016年7月1日 | 株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
| 2017年1月4日 | プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック(現・連結子会社)を設立いたしました。 |
| 2019年1月1日 | 株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社といたしました。 |
| 2020年1月1日 | 純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。 |
| 2020年9月30日 | Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。 |
| 2022年1月1日 | 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業を開始しました。 |
| 2022年1月4日 | 株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。 |
| 2023年3月30日 | 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。 |
- #58 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #59 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #60 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものはありません。
2024/03/28 14:06- #61 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #62 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #63 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2024/03/28 14:06- #64 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/03/28 14:06- #65 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.リース取引
(1) 使用権資産の増減表
使用権資産の帳簿価額及び原資産の種類別の期中増減は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #66 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合等関係
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:06- #67 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2024/03/28 14:06- #68 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.偶発負債
偶発負債は、以下のとおりであります。
債務保証等
2024/03/28 14:06- #69 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (14) 収益 」をご参照ください。
(1) 契約残高
2024/03/28 14:06- #70 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.営業債務及びその他の債務
(1) 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #71 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #72 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
2024/03/28 14:06- #73 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #74 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 14:06- #75 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.重要な後発事象
(自己株式の取得)
2024/03/28 14:06- #76 注記事項－従業員給付費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 給与、賞与及び手当 | 596,788 | 640,699 |
| 福利厚生費 | 86,069 | 97,302 |
| 退職給付費用 | 20,571 | 21,871 |
| 構造改革に伴う解雇給付 | 6,497 | 2,554 |
| 株式報酬費用(被買収企業に帰属するものを除く) | 2,649 | △1,573 |
| その他 | 41 | 2,670 |
| 合計 | 712,616 | 763,525 |
従業員給付費用は「原価」、「販売費及び一般管理費」、「構造改革費用」及び「金融費用」に計上しております。
- #77 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.持分法で会計処理されている投資
各年度の関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
2024/03/28 14:06- #78 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:06- #79 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
2024/03/28 14:06- #80 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.株式に基づく報酬
(1) 当社、株式会社電通及び株式会社電通コーポレートワン並びに株式会社電通デジタルの業績連動型株式報酬制度
2024/03/28 14:06- #81 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 仕掛品 | 247 | 756 |
| その他 | 3,423 | 5,639 |
| 合計 | 3,670 | 6,396 |
- #82 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #83 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #84 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.社債、借入金及びその他の金融負債
(1) 金融負債の内訳
2024/03/28 14:06- #85 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #86 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
2024/03/28 14:06- #87 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループ及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
2024/03/28 14:06- #88 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 14:06- #89 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
2024/03/28 14:06- #90 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
2024/03/28 14:06- #91 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
2024/03/28 14:06- #92 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、成長を重視しつつ長期的な企業価値の向上を実現するために、財務健全性を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
2024/03/28 14:06- #93 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社及び連結子会社は、関連会社から広告関連サービスを購入しており、また、広告出稿及び広告関連サービスを提供しております。関連会社との取引は、独立企業間価格を基礎として行っております。
2024/03/28 14:06- #94 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. 重要な非資金取引
前連結会計年度において、米国ニューヨークのオフィスビルの賃借を開始しました。詳細は、「16.リース取引(1) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
2024/03/28 14:06- #95 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.1株当たり当期利益又は損失
(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失
2024/03/28 14:06- #96 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年3月 | National BasketballAssociation入社、Senior Vice President、Communication &Marketing |
| 2005年12月 | BASF Corporation入社、CCO |
| 2006年5月 | Dentsu America, LLC.入社、CEO |
| 2008年6月 | 株式会社電通(現 株式会社電通グループ)執行役員 |
| 2008年11月 | Dentsu Holdings USA,LLC.,President & CEO |
| 2013年6月 | 株式会社電通(現 株式会社電通グループ)取締役専務執行役員 |
| 2020年1月 | 株式会社電通グループ取締役副社長執行役員 |
| 2020年9月 | Dentsu InternationalLimited取締役会議長(現任) |
| 2021年3月 | 同 代表取締役副社長執行役員 |
| 2022年3月 | 同 取締役取締役会議長(現任) |
- #97 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
ア 取締役の状況参照
2024/03/28 14:06- #98 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 270,165,354 | 270,165,354 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 270,165,354 | 270,165,354 | ― | ― |
- #99 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | | 2,650,876 | 同上 |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 276,254 | | 発行済株式総数 | 270,165,354 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 2,650,876 | ― |
| ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 270,165,354 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,650,876 | ― |
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式99株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が所有していない単元未満株式39株及び証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
- #100 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、
2022年11月30日付けで18,244,646株の自己株式を消却しております。2024/03/28 14:06 - #101 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査委員会による監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
2024/03/28 14:06- #102 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。
㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2022年～2024年)の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張(拓くチカラ)」「新しい能力の獲得(創るチカラ)」「収益モデルの革新(稼ぐチカラ)」「経営基盤の刷新(支えるチカラ)」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #103 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役の機能、役割、選任について
当社の社外取締役6名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定し、2023年12月に改訂いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。2024/03/28 14:06 - #104 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 14:06- #105 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/03/28 14:06- #106 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- Integrated Growth Solutionsを実現するための内部投資
まず、当社グループの事業戦略の核となる「Integrated Growth Solutions」の提供による健全な事業成長を実現するために、内部投資を強化します。具体的な投資領域としては、アカウンタビリティの高いソリューションの提供を実現するためのデータ&テクノロジー領域や、「Integrated Growth Solutions」の提案と実行を担う人財育成・獲得、ビジネスオペレーションとエンタープライズプラットフォームの強化などが挙げられます。2024/03/28 14:06 - #107 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
2024/03/28 14:06- #108 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏及び松田結花氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。2024/03/28 14:06
- #109 脚注（執行役）（連結）
- 執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2024/03/28 14:06
- #110 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年12月31日現在
(注)1.業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式940,300株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。2024/03/28 14:06 - #111 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/28 14:06 - #112 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2024/03/28 14:06- #113 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。
2024/03/28 14:06- #114 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2024/03/28 14:06 - #115 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における投資額は28,892百万円であり、そのうち日本で19,245百万円、Americasで1,635百万円、EMEAで3,258百万円、APACで3,275百万円、全社で1,478百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。
2024/03/28 14:06- #116 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前利益 | | 100,908 | | 33,103 |
| 調整項目: | | | | |
| 減価償却費及び償却費 | 6,14,1516,26 | 74,170 | | 78,719 |
| 減損損失 | 13,14,15 | 35,972 | | 72,201 |
| 受取利息及び受取配当金 | 30 | △4,935 | | △9,187 |
| 支払利息 | 30 | 22,203 | | 29,487 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △3,418 | | △3,654 |
| 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 | | 5,950 | | ― |
| 条件付対価・株式買取債務の再評価損益(△は益) | 30 | 12,163 | | 2,282 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | △16,826 | | △100 |
| 段階取得に係る再測定による損益(△は益) | 7 | △5,467 | | △142 |
| 有価証券評価損益(△は益) | 30 | △11,413 | | 987 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 306 | | △1,521 |
| 構造改革引当金等の増減額(△は減少) | | 4,448 | | △4,337 |
| その他 | | 1,173 | | △79 |
| 運転資本等の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー | | 215,234 | | 197,760 |
| 運転資本の増減: | | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 17,533 | | 70,241 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 16,975 | | △2,188 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | | 14,893 | | △2,300 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △17,405 | | △83,218 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | | △35,515 | | △42,873 |
| 運転資本の増減額(△は増加) | | △3,518 | | △60,340 |
| 小計 | | 211,716 | | 137,419 |
| 利息の受取額 | | 2,210 | | 9,858 |
| 配当金の受取額 | | 3,246 | | 6,032 |
| 利息の支払額 | 16 | △20,511 | | △30,441 |
| 法人所得税の支払額 | | △115,764 | | △47,601 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 80,896 | | 75,267 |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 固定資産の取得による支出(注) | 6 | △18,526 | | △28,892 |
| 固定資産の売却による収入(注) | | 13,941 | | 1,269 |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | 7 | △39,173 | | △136,556 |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | | △1,700 | | 12 |
| 有価証券の取得による支出 | | △10,477 | | △6,877 |
| 有価証券の売却による収入 | | 28,572 | | 24,071 |
| その他 | | 3,017 | | 677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △24,346 | | △146,297 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 20 | △5,832 | | 12,884 |
| 長期借入れによる収入 | 20 | 610 | | 221,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | 20 | △55,791 | | △258,824 |
| 社債の償還による支出 | 20 | ― | | △35,000 |
| リース債務の返済による支出 | 16,20 | △35,748 | | △36,367 |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | 20 | △12,025 | | △13,144 |
| 自己株式の取得による支出 | 23 | △40,006 | | △4 |
| 配当金の支払額 | 24 | △37,035 | | △43,229 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | | △4,106 | | △4,812 |
| その他 | | 1,744 | | 3,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △188,192 | | △153,681 |
|
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 13,932 | | 11,117 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | △117,710 | | △213,593 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8 | 723,541 | | 603,740 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13 | △2,091 | | 531 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 603,740 | | 390,678 |
|
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
- #117 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
|
| 当期利益又は損失(△) | | 65,925 | | △5,468 |
|
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 31,35 | △40,703 | | 13,612 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 22,31 | 5,393 | | 12,192 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 17,31 | 152 | | 127 |
| 純損益に振替えられる可能性がある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 31 | 39,694 | | 8,956 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 31 | 26,329 | | △16,254 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 17,31 | 33 | | 202 |
| 税引後その他の包括利益 | | 30,897 | | 18,837 |
|
| 当期包括利益 | | 96,823 | | 13,368 |
|
|
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 96,248 | | 8,219 |
| 非支配持分 | | 575 | | 5,148 |
|
- #118 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2024/03/28 14:06
- #119 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 収益 | 2,6,25 | 1,246,401 | | 1,304,552 |
| 原価 | 14,15,1622,27 | △126,881 | | △159,732 |
| 売上総利益 | 6 | 1,119,519 | | 1,144,819 |
|
| 販売費及び一般管理費 | 14,15,1622,26,27,34 | △950,768 | | △1,018,730 |
| 構造改革費用 | 14,15,21,27 | △33,941 | | △9,992 |
| 固定資産除売却益 | 16 | 16,826 | | 100 |
| 減損損失 | 13,14,15 | △35,972 | | △72,201 |
| その他の収益 | 2,28 | 4,382 | | 3,028 |
| その他の費用 | 2,29 | △2,429 | | △1,710 |
| 営業利益 | 6 | 117,617 | | 45,312 |
|
| 持分法による投資利益 | 17 | 3,418 | | 3,654 |
| 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 | 17 | △5,950 | | ― |
| 関連会社株式売却益(△は損) | 17 | 600 | | △194 |
| 段階取得に係る再測定による利益 | 7,17 | 5,467 | | 142 |
| 金融損益及び税金控除前利益 | | 121,153 | | 48,914 |
|
| 金融収益 | 30 | 19,701 | | 22,199 |
| 金融費用 | 16,22,27,30 | △39,947 | | △38,009 |
| 税引前利益 | | 100,908 | | 33,103 |
|
| 法人所得税費用 | 18 | △34,982 | | △38,572 |
| 当期利益又は損失(△) | | 65,925 | | △5,468 |
|
|
| 当期利益又は損失(△)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 59,847 | | △10,714 |
| 非支配持分 | | 6,077 | | 5,245 |
|
| 1株当たり当期利益又は損失(△) | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 32 | 223.33 | | △40.52 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 32 | 221.96 | | △40.52 |
|
|
営業利益から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業利益 | | 117,617 | | 45,312 |
| 買収により生じた無形資産の償却 | | 28,721 | | 30,691 |
| 販売費及び一般管理費 | | 3,701 | | 5,780 |
| 構造改革費用 | | 33,941 | | 9,992 |
| 固定資産除売却益 | | △16,826 | | △100 |
| 減損損失 | 13,14,15 | 35,972 | | 72,201 |
| その他の収益 | | △584 | | △1,622 |
| その他の費用 | | 1,763 | | 1,259 |
| 調整後営業利益(注)1 | 6 | 204,307 | | 163,515 |
(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。
- #120 連結財務諸表及び財務諸表の金額の記載に関する注記、経理の状況（連結）
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2024/03/28 14:06- #121 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,35 | 603,740 | | 390,678 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,25,35 | 1,531,957 | | 1,524,289 |
| 棚卸資産 | 10 | 3,670 | | 6,396 |
| 未収法人所得税等 | | 46,964 | | 52,194 |
| その他の金融資産 | 11,19,35 | 18,731 | | 23,135 |
| その他の流動資産 | 12 | 55,226 | | 62,482 |
| 小計 | | 2,260,291 | | 2,059,176 |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 13 | 57,205 | | 80,380 |
| 流動資産合計 | | 2,317,496 | | 2,139,557 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 2,14 | 26,577 | | 29,430 |
| のれん | 7,15 | 749,755 | | 831,121 |
| 無形資産 | 2,7,15 | 211,247 | | 238,733 |
| 使用権資産 | 2,16 | 143,379 | | 139,252 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,17 | 47,515 | | 51,227 |
| その他の金融資産 | 11,25,35 | 168,386 | | 133,766 |
| その他の非流動資産 | 22 | 20,241 | | 22,126 |
| 繰延税金資産 | 18 | 56,827 | | 49,185 |
| 非流動資産合計 | | 1,423,931 | | 1,494,844 |
|
| 資産合計 | 6 | 3,741,427 | | 3,634,401 |
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,35 | 1,532,591 | | 1,527,612 |
| 社債及び借入金 | 20,35 | 95,790 | | 39,213 |
| その他の金融負債 | 16,20,35,37 | 92,237 | | 71,117 |
| 未払法人所得税等 | | 30,894 | | 28,088 |
| 引当金 | 21 | 12,700 | | 18,072 |
| その他の流動負債 | 25 | 215,740 | | 189,278 |
| 小計 | | 1,979,955 | | 1,873,383 |
| 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | 13 | 37,740 | | 66,527 |
| 流動負債合計 | | 2,017,696 | | 1,939,910 |
|
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 20,35 | 436,639 | | 455,232 |
| その他の金融負債 | 16,20,35 | 222,811 | | 236,357 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 23,991 | | 18,120 |
| 引当金 | 21 | 21,887 | | 18,046 |
| その他の非流動負債 | 34 | 7,333 | | 5,640 |
| 繰延税金負債 | 18 | 55,740 | | 48,337 |
| 非流動負債合計 | | 768,403 | | 781,735 |
|
| 負債合計 | | 2,786,099 | | 2,721,646 |
|
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 74,609 | | 74,609 |
| 資本剰余金 | 23 | 74,931 | | 75,072 |
| 自己株式 | 23 | △25,478 | | △24,964 |
| その他の資本の構成要素 | 13 | 135,786 | | 148,180 |
| 利益剰余金 | 23 | 620,418 | | 568,753 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 35 | 880,267 | | 841,651 |
| 非支配持分 | 7,23 | 75,060 | | 71,104 |
| 資本合計 | | 955,327 | | 912,755 |
|
| 負債及び資本合計 | | 3,741,427 | | 3,634,401 |
|
- #122 配当政策（連結）
3 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当期においては、安定性を重視しつつ、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案し、配当額を決定しました。
2024/03/28 14:06- #123 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #124 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/28 14:06- #125 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2024/03/28 14:06- #126 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社項目
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業収益 | 61,651 | 92,782 |
| 営業費用 | 22,220 | 25,997 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,708 | 3,796 |
- #127 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/03/28 14:06
