フルキャスト HD（4848）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の
営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができ る。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
3.新株予約権の行使の条件

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 9:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、2016年3月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を年額200百万円、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員であるものを除く。)3名、監査等委員である取締役3名)。また、2022年3月25日開催の第29期定時株主総会において、当該報酬の額の範囲内で、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の連結営業利益目標値(100億円)に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。なお、2024年12月期業績予想における連結営業利益の目標は72億円、実績は71億円であります。
当社は2021年2月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に関しては、当該方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長CEOが報酬額の総額を含めた報酬案を策定し、独立性のある社外取締役及び業務執行取締役である代表取締役社長CEOで構成する報酬委員会で審議をした後、取締役会において報酬の総額等を決議しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「中期経営計画 2029」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高は、77,227百万円(前期比12.6%増)となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。
利益面では、連結営業利益は7,915百万円(前期比10.9%増)、連結経常利益は7,778百万円(前期比6.4%増)となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,784百万円(前期比12.9%減)となりました。これは、前連結会計年度において、連結子会社である㈱BOD株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上していたこと等によるものです。

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