学情（2301）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,448,856	4,363,819	7,063,441	11,019,177
税引前中間(当期)(四半期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△280,470	642,820	1,088,794	2,654,020

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、会計監査人による期中レビューを受けております。

2026/01/22 9:20

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)及び当事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

2026/01/22 9:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/01/22 9:20

#4 事業等のリスク

近年の新型コロナウイルス感染症と同レベル又は、新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、イベント(転職博・就職博など)は、求職者や学生、企業が一堂に会し対面での面談を行うという特性上、パンデミックにより厳しい行動制限措置が取られた場合、開催中止や、一定の制約下での開催を余儀なくされ、売上高の減少をまねくリスクがあります。そのため、「Re就活」や「Re就活キャンパス」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。
就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じておりますが、パンデミックが発生すると当社の業績に影響をもたらす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2026/01/22 9:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2024年11月1日～2025年10月31日)におけるわが国経済は、全般的に緩やかな改善傾向を示しました。インバウンド需要はコロナ禍以前の水準を超える動きを見せる一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まりしており、新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。
このような市場環境の中、当社では、20代向け転職サイト「Re就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」7年連続No.1を獲得し、累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。こうした20代からの支持を背景に、2025年10月末時点の「Re就活」の売上高は前期比128.4%となりました。一方、新卒採用の早期化に伴う企業広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Re就活キャンパス」の売上高は前期比96.6%となりました。その結果、当事業年度の全社売上高は110億19百万円(前期比102.7%)となりました。なお、前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当事業年度では求職者向けプロモーション強化により、売上原価は前期比106.3%となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化による採用教育費の増加、生成AIアシスタント「Microsoft365Copilot」の全社導入をはじめとするシステム管理費の増加、販売促進プロモーションの強化による販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6%となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は23億32百万円(前期比87.8%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2026/01/22 9:20

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/01/22 9:20

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/01/22 9:20