四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1(第一の成長エンジン)、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2(第二の成長エンジン)と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させていき、増収増益の構造を強固にすることを目指しております。
そのような中、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などが向上した音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)が、働き方改革の浸透、労働力人口の減少等から、各企業における生産性向上・業務効率化のニーズにマッチし、その利用が好調に推移いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)はCTI事業部およびVoXT事業部が堅調に推移し、前年同期比11.3%増となりました。BSR2(第二の成長エンジン)は、ビジネス開発センター、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.、グラモが大幅に増収し、前年同期比57.8%増となりました。当社グループ全体では、前年同期比20.5%増となり増収構造を強化することができました。
損益に関しましては、CTI事業部が前年に引き続いて利益率の高い大型のライセンス収入を得たことに加えてBSR1(第一の成長エンジン)の全ての部門で黒字化するとともに、BSR2(第二の成長エンジン)が前年同期比で赤字幅を縮小させ、収益構造を強化することができました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業外収益として為替差益128百万円を計上したため、大幅な増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,716百万円(前年同期は売上高1,424百万円)、営業利益129百万円(前年同期は営業利益94百万円)、経常利益309百万円(前年同期は経常利益123百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(前年同期は純利益122百万円)となりました。
なお、アジア圏への事業拡大を行うために、香港にAMIVOICE INTERNATIONAL LIMITEDを設立いたしました。また、「AI 音声認識」や「音声AI」 を活用し労働効率化とサービス品質向上をさせた人々による新たなビジネス、「AISH(アイッシュ)」(AI Super-Humanizing: AI によるスーパーマン化)ビジネスを推進していくために、株式会社Rixioの全株式を取得いたしました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部(BSR1)
コールセンター業界において、人工知能や音声認識技術を活用する動きが活発化している中で、今までの当社実績等が評価され導入が進みました。また、株式会社NTTデータ数理システムのテキストマイニングツールとの連携や、トランスコスモス株式会社のコンタクトセンター向け音声認識ソリューションでの採用など、様々な企業との関係を強化してまいりました。これらによって増収し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。
②STF事業部(BSR1)
ソフトバンクおよびワイモバイルのスマートフォン向け留守番電話サービスの音声メッセージ文字化機能として、音声認識技術AmiVoice®が採用されました。また、株式会社武蔵野銀行において、行員の発話を文字化し交渉記録を作成するために、音声認識技術AmiVoice®が採用されました。その他、クラウドサービス等が堅調に推移し増収となりました。
③医療事業部(BSR1)
10月から販売を開始した医療向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の開発を進めるなど、病院における入力業務等の効率化を実現すべく、製品・サービスの拡充を進めました。一方で、調剤薬局向け製品の売上が前年同期比でマイナスとなり、事業部全体では減収となりました。
④VoXT事業部(BSR1)
働き方改革の推進に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムやクラウドサービスの採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進み、大幅な増収となりました。
⑤SEC事業部・海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
SEC事業部は、パートナーとの連携が進みAI対話ソリューションAmiAgent®の利用が堅調に進んでいるものの、受託開発案件が前年同期比でマイナスとなり減収となりました。
海外事業部は、中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席へのコールセンター向け音声認識ソリューションの導入を進めてまいりました。一方で、事業体制やパートナー戦略等の再構築を優先したため、新規の受注が減少し減収となりました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」のユーザー数を堅調に増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH)サービスも堅調に推移し、大幅な増収となりました。
⑥連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、金融機関を中心にAI Virtual Agentの導入が進みました。また、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進め、大幅な増収となりました。
株式会社グラモは、株式会社レオパレス21向けに、スマートフォンによる家電制御機器『Leo Remocon』や、スマートロック製品『Leo Lock』製品の納入が堅調に進み、大幅な増収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め、売上高がほぼ前年同期通りになりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、931百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円減少いたしました。これは主に社債が770百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、9,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使(無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む)により資本金1,895百万円及び資本剰余金1,893百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.4%(前連結会計年度末は73.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、7,175百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は571百万円(前年同四半期は412百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益309百万円、売上債権の減少444百万円と為替差益128百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は754百万円(前年同四半期は311百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出700百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,992百万円(前年同四半期は150百万円の獲得)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入2,990百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1(第一の成長エンジン)、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2(第二の成長エンジン)と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させていき、増収増益の構造を強固にすることを目指しております。
そのような中、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などが向上した音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)が、働き方改革の浸透、労働力人口の減少等から、各企業における生産性向上・業務効率化のニーズにマッチし、その利用が好調に推移いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)はCTI事業部およびVoXT事業部が堅調に推移し、前年同期比11.3%増となりました。BSR2(第二の成長エンジン)は、ビジネス開発センター、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.、グラモが大幅に増収し、前年同期比57.8%増となりました。当社グループ全体では、前年同期比20.5%増となり増収構造を強化することができました。
損益に関しましては、CTI事業部が前年に引き続いて利益率の高い大型のライセンス収入を得たことに加えてBSR1(第一の成長エンジン)の全ての部門で黒字化するとともに、BSR2(第二の成長エンジン)が前年同期比で赤字幅を縮小させ、収益構造を強化することができました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業外収益として為替差益128百万円を計上したため、大幅な増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,716百万円(前年同期は売上高1,424百万円)、営業利益129百万円(前年同期は営業利益94百万円)、経常利益309百万円(前年同期は経常利益123百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(前年同期は純利益122百万円)となりました。
なお、アジア圏への事業拡大を行うために、香港にAMIVOICE INTERNATIONAL LIMITEDを設立いたしました。また、「AI 音声認識」や「音声AI」 を活用し労働効率化とサービス品質向上をさせた人々による新たなビジネス、「AISH(アイッシュ)」(AI Super-Humanizing: AI によるスーパーマン化)ビジネスを推進していくために、株式会社Rixioの全株式を取得いたしました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部(BSR1)
コールセンター業界において、人工知能や音声認識技術を活用する動きが活発化している中で、今までの当社実績等が評価され導入が進みました。また、株式会社NTTデータ数理システムのテキストマイニングツールとの連携や、トランスコスモス株式会社のコンタクトセンター向け音声認識ソリューションでの採用など、様々な企業との関係を強化してまいりました。これらによって増収し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。
②STF事業部(BSR1)
ソフトバンクおよびワイモバイルのスマートフォン向け留守番電話サービスの音声メッセージ文字化機能として、音声認識技術AmiVoice®が採用されました。また、株式会社武蔵野銀行において、行員の発話を文字化し交渉記録を作成するために、音声認識技術AmiVoice®が採用されました。その他、クラウドサービス等が堅調に推移し増収となりました。
③医療事業部(BSR1)
10月から販売を開始した医療向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の開発を進めるなど、病院における入力業務等の効率化を実現すべく、製品・サービスの拡充を進めました。一方で、調剤薬局向け製品の売上が前年同期比でマイナスとなり、事業部全体では減収となりました。
④VoXT事業部(BSR1)
働き方改革の推進に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムやクラウドサービスの採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進み、大幅な増収となりました。
⑤SEC事業部・海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
SEC事業部は、パートナーとの連携が進みAI対話ソリューションAmiAgent®の利用が堅調に進んでいるものの、受託開発案件が前年同期比でマイナスとなり減収となりました。
海外事業部は、中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席へのコールセンター向け音声認識ソリューションの導入を進めてまいりました。一方で、事業体制やパートナー戦略等の再構築を優先したため、新規の受注が減少し減収となりました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」のユーザー数を堅調に増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH)サービスも堅調に推移し、大幅な増収となりました。
⑥連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、金融機関を中心にAI Virtual Agentの導入が進みました。また、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進め、大幅な増収となりました。
株式会社グラモは、株式会社レオパレス21向けに、スマートフォンによる家電制御機器『Leo Remocon』や、スマートロック製品『Leo Lock』製品の納入が堅調に進み、大幅な増収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め、売上高がほぼ前年同期通りになりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、931百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円減少いたしました。これは主に社債が770百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、9,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使(無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む)により資本金1,895百万円及び資本剰余金1,893百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.4%(前連結会計年度末は73.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、7,175百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は571百万円(前年同四半期は412百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益309百万円、売上債権の減少444百万円と為替差益128百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は754百万円(前年同四半期は311百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出700百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,992百万円(前年同四半期は150百万円の獲得)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入2,990百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。