四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30%の実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期3カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。
当第1四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需要は引き続き堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたことなどから、顧客との接点が限定的になり営業活動が一部停滞いたしました。
また、当社が保有していた株式会社グラモの株式の一部を譲渡したため、株式会社グラモは当社連結子会社および持分法適用関連会社の範囲から除外されることとなりました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)においては、CTI事業部が増収したものの医療事業部において医療機関に対する営業活動が制限されたため減収し前年同期比2.5%増となりました。一方、BSR2(第二の成長エンジン)においては、Rixioを除くほぼ全ての事業部・子会社で増収したものの、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。よって、当社グループ全体でも、BSR2(第二の成長エンジン)の減収が影響し前年同期比8.0%の減収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてはBSR1(第一の成長エンジン)において、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた医療事業部が大幅に減益したため前年同期比で減益となりました。一方、BSR2(第二の成長エンジン)においては、収益改善を進め赤字幅を縮小させるとともに、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。よって、当社グループ全体では、BSR1(第一の成長エンジン)の減益が影響し前年同期比で減益となりました。経常利益につきましては営業利益の減益のため減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として関係会社株式売却益54百万円を計上したため増益し黒字となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高863百万円(前年同期は売上高937百万円)、営業損失22百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失4百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況(連結調整前)

	売上高	(前年同期比)	営業利益	(前年同期比)
BSR1(第一の成長エンジン)	737百万円	2.5%増	57百万円	57.6%減

①CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」が、株式会社大塚商会の在宅勤務でのコンタクトセンターの運用を開始し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の施策等での在宅勤務でのコンタクトセンターへの活用提案を進めました。
AI音声認識エンジンAmiVoice®とAI対話ソリューションAmiAgent®が、トランスコスモス株式会社がアマゾンウェブサービスジャパンの「Amazon Connect」を活用した音声AI自動応答サービスに採用されました。
②VoXT事業部(BSR1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」を開発し、無償トライアルを開始いたしました。
③医療事業部(BSR1)
医療・介護向けiOS版 音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx Medical」が、NDソフトウェア株式会社の介護ICTソフト「Care Palette」に標準搭載されました。病院における働き方改革の浸透に伴いAI音声認識技術を活用し効率的に入力業務や書類作成等を行う需要はあるものの、当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収となりました。
④STF事業部(BSR1)
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」に、今まで提供していた「汎用エンジン」に加え、「医療汎用エンジン」「業務報告 製薬エンジン」「業務報告 金融エンジン」の3つの領域特化型エンジンの音声認識APIの提供を開始いたしました。また、「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」が、Langogo Technology Co.,LTD.(本社:中国)のAI音声翻訳機「Langogo」と、AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」に採用されました。
BSR2の状況(連結調整前)

	売上高	(前年同期比)	営業利益	(前年同期比)
BSR2(第二の成長エンジン)	130百万円	40.6%減	△81百万円	―

⑤海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」のユーザー数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH注))サービスを首都圏以外の地域への展開を進めました。
注)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。
⑥連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターとの連携を強化し、ビジネス拡大に向けた体制構築を進めました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が636百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が464百万円、預入期間の満了により金銭の信託が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に建物が事務所移転等により27百万円及び投資有価証券が評価替えにより153百万円増加したこと、繰延税金資産が127百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が90百万円及び未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が142百万円減少したことによるものであります。
短期借入金と1年内返済予定長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。
この結果、負債合計は、921百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が株式会社グラモ株式の譲渡により139百万円増加、投資有価証券の評価替えによるその他有価証券評価差額金41百万円の増加、非支配株主持分139百万円の減少によるものであります。
非支配株主持分は、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。
この結果、自己資本比率は91.8%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。