四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度で売上高100億円、営業利益率30%を目指しております。そのために、BSR展開期の最終年度において売上高60億円、営業利益12億円を目指します。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。特に、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けて音声認識によりビジネス効率と効果を格段に向上させる新たなアプリ/サービスの市場への導入を行ってまいります。
当第2四半期においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等から営業活動の一部に影響があったものの、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認識の需要の高まりにともない、BSR1(第一の成長エンジン)においてサブスクリプションサービスの売上が増大しストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、アドバンスト・メディア単体では営業利益において大幅な増益を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、VoXT事業部および医療事業部が増収し前年同期比9.5%増となりました。一方で、BSR2(第二の成長エンジン)において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収したことに加え、前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比2.9%の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1(第一の成長エンジン)において、VoXT事業部および医療事業部が大幅に増益したため前年同期比で49.3%の増益となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)において、海外事業部で赤字幅を大幅に縮小させるとともに、連結グループであった株式会社Rixioの損失計上が無くなり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で約2.6倍の増益となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益のため増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、AudioBurst Ltd.社の株式を減損し特別損失208百万円を計上したため、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,923百万円(前年同期は売上高1,869百万円)、営業利益232百万円(前年同期は営業利益88百万円)、経常利益268百万円(前年同期は経常利益95百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況(連結調整前)

	売上高	(前年同期比)	営業利益	(前年同期比)
BSR1(第一の成長エンジン)	1,720百万円	9.5%増	314百万円	49.3%増

①CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」において、AI話題抽出機能による通話トレンドの即時可視化、在宅オペレーター支援を目的としたコミュニケーション機能の強化など新機能を搭載したメジャーバージョンアップに向けた開発を進めました。また、様々なパートナーとの連携を強化し案件獲得を進めました。
ストック比率:前第2四半期末累計56.8%→当第2四半期末累計76.0%
②VoXT事業部(BSR1)
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売や市場導入が好調に推移いたしました。また、主力製品である「AmiVoice® ScribeAssist」のビジネス向けの音声認識エンジンに、新たにメディカル・議会・英語の音声認識エンジンを拡充することで、会議ごとに最適な音声認識エンジンを選択することや英語の会議での利用が可能になりました。
ストック比率:前第2四半期末累計59.8%→当第2四半期末累計75.0%
③医療事業部(BSR1)
前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され大幅に減収減益したものの営業活動が徐々に再開されたことなどから、前年同期比で大幅な増収増益となりました。また、音声入力を活用した医療現場向け記録作成支援サービス「AmiVoice® iNote Lite」の販売を開始いたしました。
ストック比率:前第2四半期末累計32.2%→当第2四半期末累計30.3%
④STF事業部(BSR1)
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」が、モビルス株式会社のAI電話自動応答システム「MOBI VOICE(モビボイス)」の人名カタカナ自動変換に採用されました。また、NTTアドバンステクノロジ株式会社が提供する議会映像配信システム「DiscussVisionNet」のライブ字幕サービスにも採用され、利用企業数・利用時間数が増加しました。
ストック比率:前第2四半期末累計58.1%→当第2四半期末累計75.3%
BSR2の状況(連結調整前)

	売上高	(前年同期比)	営業利益	(前年同期比)
BSR2(第二の成長エンジン)	218百万円	30.0%減	△81百万円	―

⑤海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、赤字幅を大幅に縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携の強化を進めました。また、小型かつ軽量でさまざまなスマートデバイスに取り付けられるクリップ式 体温測定カメラ「Ami-T サーモ」と、体温測定機能を自社開発アプリに組み込み可能なソフトウエア開発キットの販売を開始いたしました。
⑥連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞などから見込み案件が予定通り受注できず減収となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは売上債権の回収等により現金及び預金が612百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が344百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が118百万円増加したものの、ソフトウエアが38百万円及び投資有価証券が評価替えにより126百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に買掛金が55百万円及びその他が64百万円減少したものの、前受金が194百万円増加したことによるものであります。固定負債は115百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は11,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が58百万円及び譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資本金が23百万円、資本剰余金が23百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は90.2%(前連結会計年度末は91.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、6,468百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は791百万円(前年同四半期は730百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益59百万円、投資有価証券評価損208百万円、売上債権の減少342百万円、前受金の増加194百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は187百万円(前年同四半期は1,077百万円の使用)となりました。これは定期預金の預入による支出1,600百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出168百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による変動はありません(前年同四半期も同様)。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、176百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。