四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させ、2020年3月期までのBSR導入期、2023年3月期までのBSR展開期、2026年3月期までのBSR拡大期を経て、3年間の売上高をそれぞれ2倍(年平均30%増)、BSR拡大期の最終年度で営業利益率30%を実現することを計画しております。
そのような計画のもと、BSR導入期3カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と、新たなAmiVoice®クラウドプラットフォーム(ACP)とAmiVoice®クラウドサービス(ACS)のライセンス販売およびサブスクリプションビジネスを進めてまいりました。ACPとはAmiVoice®音声認識エンジンのクラウド経由の利用環境であり、ACSとは当社開発のAmiVoice®音声認識エンジンを利用したクラウドサービスのことを言います。
当第3四半期においては、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などを向上させた音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)による、ライセンス販売およびサブスクリプションビジネスとソリューションビジネスが堅調に推移いたしました。
また、音声認識市場ベンダー別売上金額シェア1位を5年連続で獲得(株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場調査レポート「ITR Market View : AI市場2019」)いたしました。これらは、音声認識市場が拡大していく中で、当社の商品やサービスが各分野で高いシェアを維持し続け市場を牽引している結果であると考えております。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)においては、CTI事業部およびVoXT事業部が大幅に増収し前年同期比30.4%増となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)においては、ビジネス開発センターが大幅に増収したものの連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモが減収したこと等から、前年同期比8.5%増となりました。よって、当社グループ全体では、前年同期比23.9%の増収となりました。
損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、CTI事業部およびVoXT事業部が増益したこと等により前年同期比67.1%増と大幅な増益となりました。一方、BSR2(第二の成長エンジン)において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモの赤字幅拡大が影響し、前年同期比で減益となったものの、当社グループ全体では、BSR1(第一の成長エンジン)の大幅な増益によって、前年同期比で60.0%増と大幅な増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は為替差益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間では為替差損を計上したこと等により、前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,382百万円(前年同期は売上高2,729百万円)、営業利益383百万円(前年同期は営業利益240百万円)、経常利益410百万円(前年同期は経常利益384百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況
① CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター市場において競合企業の参入はあるものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の強化に加えて、パートナー連携を強化することで、シェアの拡大を進めました。そのような中、大型案件の獲得も堅調に進みました。
② STF事業部(BSR1)
AI音声認識プラットフォームサービス「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」をリリースいたしました。これにより、利用時間に応じた安価な価格注1)で音声認識エンジンをそのまま利用することや自らが開発・販売するアプリケーションおよびサービスのユーザーインターフェースとして利用することができるようになります。
また、訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice® TransGuide」が、大手交通機関に採用されました。さらには、お客様窓口等の対面での商談をAI音声認識技術で文字化し、コンプライアンスの徹底や業務効率化を支援する「対面業務見える化ソリューション」の提案を進めました。
注1)今回リリースの汎用型音声認識エンジンの利用価格は従量型であり、比較可能なGAFA等が提供しているサービスよりも安価です。
③ 医療事業部(BSR1)
病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上の取り組みの中で、効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を行うニーズに対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、モバイル向けのAI音声入力サービス「AmiVoice® SBx Medical」、ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」などの販売や導入を進めました。
④ VoXT事業部(BSR1)
地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるいは文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売や導入を進めました。
BSR2の状況
⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上や、コールセンターに続く新しい分野への事業開発に取り組みました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」のユーザー企業数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH注2))サービスも堅調に推移しました。
注2)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。
⑥ 連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、想定していた案件の獲得が進まず、当初計画を下回りました。
株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めました。一方で、既存大口顧客の案件獲得が想定を下回ったこと等から、当初計画を下回りました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、人材サービスの拡大/強化を進めました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円、受取手形及び売掛金が250百万円、電子記録債権が57百万円減少したこと、金銭の信託が400百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これはMultimodal Technologies, LLC.(米国)に対して、2025年10月1日から2035年9月30日までの10年間のライセンス費用として3百万米ドル(324百万円)を一括して前払いしたこと、本社移転等により有形固定資産が213百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、11,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは前受金(売上代金の前受)が214百万円増加したこと、未払法人税等が85百万円、買掛金が56百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に本社移転により、資産除去債務が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円等を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させ、2020年3月期までのBSR導入期、2023年3月期までのBSR展開期、2026年3月期までのBSR拡大期を経て、3年間の売上高をそれぞれ2倍(年平均30%増)、BSR拡大期の最終年度で営業利益率30%を実現することを計画しております。
そのような計画のもと、BSR導入期3カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と、新たなAmiVoice®クラウドプラットフォーム(ACP)とAmiVoice®クラウドサービス(ACS)のライセンス販売およびサブスクリプションビジネスを進めてまいりました。ACPとはAmiVoice®音声認識エンジンのクラウド経由の利用環境であり、ACSとは当社開発のAmiVoice®音声認識エンジンを利用したクラウドサービスのことを言います。
当第3四半期においては、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などを向上させた音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)による、ライセンス販売およびサブスクリプションビジネスとソリューションビジネスが堅調に推移いたしました。
また、音声認識市場ベンダー別売上金額シェア1位を5年連続で獲得(株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場調査レポート「ITR Market View : AI市場2019」)いたしました。これらは、音声認識市場が拡大していく中で、当社の商品やサービスが各分野で高いシェアを維持し続け市場を牽引している結果であると考えております。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)においては、CTI事業部およびVoXT事業部が大幅に増収し前年同期比30.4%増となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)においては、ビジネス開発センターが大幅に増収したものの連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモが減収したこと等から、前年同期比8.5%増となりました。よって、当社グループ全体では、前年同期比23.9%の増収となりました。
損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、CTI事業部およびVoXT事業部が増益したこと等により前年同期比67.1%増と大幅な増益となりました。一方、BSR2(第二の成長エンジン)において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモの赤字幅拡大が影響し、前年同期比で減益となったものの、当社グループ全体では、BSR1(第一の成長エンジン)の大幅な増益によって、前年同期比で60.0%増と大幅な増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は為替差益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間では為替差損を計上したこと等により、前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,382百万円(前年同期は売上高2,729百万円)、営業利益383百万円(前年同期は営業利益240百万円)、経常利益410百万円(前年同期は経常利益384百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況
| 売上高 | (前年同期比) | 営業利益 | (前年同期比) | |
| BSR1(第一の成長エンジン) | 2,675百万円 | 30.4%増 | 662百万円 | 67.1%増 |
① CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター市場において競合企業の参入はあるものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の強化に加えて、パートナー連携を強化することで、シェアの拡大を進めました。そのような中、大型案件の獲得も堅調に進みました。
② STF事業部(BSR1)
AI音声認識プラットフォームサービス「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」をリリースいたしました。これにより、利用時間に応じた安価な価格注1)で音声認識エンジンをそのまま利用することや自らが開発・販売するアプリケーションおよびサービスのユーザーインターフェースとして利用することができるようになります。
また、訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice® TransGuide」が、大手交通機関に採用されました。さらには、お客様窓口等の対面での商談をAI音声認識技術で文字化し、コンプライアンスの徹底や業務効率化を支援する「対面業務見える化ソリューション」の提案を進めました。
注1)今回リリースの汎用型音声認識エンジンの利用価格は従量型であり、比較可能なGAFA等が提供しているサービスよりも安価です。
③ 医療事業部(BSR1)
病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上の取り組みの中で、効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を行うニーズに対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、モバイル向けのAI音声入力サービス「AmiVoice® SBx Medical」、ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」などの販売や導入を進めました。
④ VoXT事業部(BSR1)
地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるいは文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売や導入を進めました。
BSR2の状況
| 売上高 | (前年同期比) | 営業損失 | (前年同期比) | |
| BSR2(第二の成長エンジン) | 752百万円 | 8.5%増 | △273百万円 | ― |
⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上や、コールセンターに続く新しい分野への事業開発に取り組みました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」のユーザー企業数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材(AISH注2))サービスも堅調に推移しました。
注2)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。
⑥ 連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、想定していた案件の獲得が進まず、当初計画を下回りました。
株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めました。一方で、既存大口顧客の案件獲得が想定を下回ったこと等から、当初計画を下回りました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、人材サービスの拡大/強化を進めました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円、受取手形及び売掛金が250百万円、電子記録債権が57百万円減少したこと、金銭の信託が400百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これはMultimodal Technologies, LLC.(米国)に対して、2025年10月1日から2035年9月30日までの10年間のライセンス費用として3百万米ドル(324百万円)を一括して前払いしたこと、本社移転等により有形固定資産が213百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、11,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは前受金(売上代金の前受)が214百万円増加したこと、未払法人税等が85百万円、買掛金が56百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に本社移転により、資産除去債務が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円等を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。