有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調を背景とした雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価上昇による国内景気の懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、2024年3月期から2027年3月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目指しております。これを、音声認識とAI技術を融合させた当社独自のパーソナライズAIの市場導入を行い、それを利用することでの業務の効率化と快適化により達成することを計画しております。ここで、パーソナライズAIとは利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより汎用型のAIを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIのことをいいます。また、カスタマイズとはAIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR導入期・展開期で伸長させた製品やサービスをプラットフォーム化するとともに、販売パートナー・開発パートナーとの連携を強化し、あわせて、生成AI等のAI技術を各種製品やサービスへ連携強化させることで、ユーザー数の格段の増大とさらなるストックビジネスの拡大を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。よって、売上高、営業利益、経常利益において4期連続で増収増益し過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、全ての事業部が増収し前年同期比11.0%の増収、BSR2(第二の成長エンジン)においては海外事業部が増収し前年同期比13.8%の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比11.1%の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1(第一の成長エンジン)において、主力事業であるCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増益し、前年同期比で3.1%の増益となりました。BSR2(第二の成長エンジン)においては、前年同期比で赤字幅の縮小となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比5.5%の増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,665百万円(前年同期は売上高6,001百万円)、営業利益1,442百万円(前年同期は営業利益1,367百万円)、経常利益1,539百万円(前年同期は経常利益1,414百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況(連結調整前)
CTI事業部(コンタクトセンター業界向け事業)
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入が堅調に推移しました。
「AmiVoice® Communication Suite」に外部生成AI連携機能を追加し、通話内容の要約やCRM(顧客管理システム)との連携など製品の性能の強化を進めました。また、セキュアなローカル環境で利用企業の所有データなどにより正確性を高めた大規模言語モデルを利用できる「AOI LLM for AmiVoice® Communication Suite」の先進的な企業の採用などにより、コンタクトセンター業界におけるAI活用のニーズの喚起と増大化を進めました。
ライセンス数の増大及びストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。
ストック比率:前期末71.3%→今期末77.1%
ライセンス数(累計):前期末74,314→今期末82,779
VoXT事業部(議会・会議ソリューション事業)
AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーションやサービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、議事録ソリューションのプラットフォーム「VoXT One」の各種サービスをバージョンアップし、発言者識別機能を向上させたほか、LGWAN(総合行政ネットワーク)環境でAI要約機能を利用できるようにしました。
自治体向け及び民間企業向け両方のライセンス数が増大したことで、増収増益となりました。
ストック比率:前期末95.2%→今期末91.2%
主力2製品のライセンス数:前期末4,446→今期末20,396注1)
注1)顧客1社からの15,000ライセンスの受注による増加です。
医療事業部(医療業界向け事業)
2024年4月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
ストック比率:前期末33.5%→今期末39.6%
ライセンス数(累計):前期末52,251→今期末64,775
SDX事業部(API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業)
医療、製薬、保険、金融などの分野に特化したAI音声認識AmiVoice® APIをクラウド型で提供する「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」の利用企業数と利用時間数が増加しました。
従来のハイブリッド型の音声認識を認識精度で上回るEnd-to-End型の音声認識を利用できるAI音声認識API「AmiVoice® API」をリリースしました。
接客・商談の会話を見える化・分析するサービス「AmiVoice® SF-CMS」と、AIを活用して効率的な営業トレーニングを可能にするサービス「AmiVoice® RolePlay」を集合化した営業支援プラットフォーム「AmiVoice® Sales Boost(ASB) Platform」の提案活動を進めました。
ストック比率:前期末79.6%→今期末71.9%
領域特化型エンジンのユーザー数(累計):前期末3,804→今期末6,187
BSR2の状況(連結調整前)
BDC本部(建設・不動産業界向け事業)・海外事業部(海外企業向け事業)
BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」の導入が進み、堅調にライセンス数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービスを拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携を進めました。
主力製品・サービスは堅調に伸びたものの人材サービスの上半期の停滞により売上高はほぼ前年並みとなりましたが、損益に関しましては、黒字化いたしました。
ライセンス数(累計):前期末55,530→今期末69,344
海外事業部は、大口顧客の利用が増大したため、大幅に増収し赤字幅の縮小となりました。
連結子会社等
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。その結果、減収するとともに事業構造の改革関連コストの計上のため赤字幅が拡大いたしました。
株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進め、増収増益となりました。
株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を請け負いましたが、採用経費等先行投資を回収するに至らず赤字となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が848百万円減少したものの、金銭の信託が979百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が236百万円、ソフトウエアが211百万円、有形固定資産が181百万円増加したものの、金銭の信託が979百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に未払金が135百万円増加したものの、売上に関する前受金が52百万円、1年内返済予定長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が850百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円及び剰余金の配当303百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は71.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は1,432百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,606百万円を計上したことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は1,069百万円となりました。これは定期預金の預入による支出4,600百万円、定期預金の払戻による収入4,600百万円、無形固定資産取得による支出561百万円、投資有価証券の取得による支出559百万円等によるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、使用した資金は1,209百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額301百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。
当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。
当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調を背景とした雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価上昇による国内景気の懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループは、2024年3月期から2027年3月期をBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益25億円を目指しております。これを、音声認識とAI技術を融合させた当社独自のパーソナライズAIの市場導入を行い、それを利用することでの業務の効率化と快適化により達成することを計画しております。ここで、パーソナライズAIとは利用企業や利用者の個別の利用目的に合わせたカスタマイズにより汎用型のAIを正確さや処理速度で凌ぐことが可能なAIのことをいいます。また、カスタマイズとはAIが自らの判断のごとくに動くための知識やデータを集めた知識ベースやデータベースを利用者の側で正確さの向上に向けて調整することをいいます。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR導入期・展開期で伸長させた製品やサービスをプラットフォーム化するとともに、販売パートナー・開発パートナーとの連携を強化し、あわせて、生成AI等のAI技術を各種製品やサービスへ連携強化させることで、ユーザー数の格段の増大とさらなるストックビジネスの拡大を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAI音声認識AmiVoice® の各種製品やサービスの導入・利用の継続が堅調に推移しました。よって、売上高、営業利益、経常利益において4期連続で増収増益し過去最高を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、全ての事業部が増収し前年同期比11.0%の増収、BSR2(第二の成長エンジン)においては海外事業部が増収し前年同期比13.8%の増収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比11.1%の増収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1(第一の成長エンジン)において、主力事業であるCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増益し、前年同期比で3.1%の増益となりました。BSR2(第二の成長エンジン)においては、前年同期比で赤字幅の縮小となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比5.5%の増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,665百万円(前年同期は売上高6,001百万円)、営業利益1,442百万円(前年同期は営業利益1,367百万円)、経常利益1,539百万円(前年同期は経常利益1,414百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況(連結調整前)
| 売上高(前年同期比) | 営業利益(前年同期比) |
| 5,945百万円(11.0%増) | 1,520百万円(3.1%増) |
| ストック売上高(前年同期比) | ストック比率(前年同期比) |
| 4,433百万円(15.9%増) | 74.6%(+3.2%) |
CTI事業部(コンタクトセンター業界向け事業)
大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入が堅調に推移しました。
「AmiVoice® Communication Suite」に外部生成AI連携機能を追加し、通話内容の要約やCRM(顧客管理システム)との連携など製品の性能の強化を進めました。また、セキュアなローカル環境で利用企業の所有データなどにより正確性を高めた大規模言語モデルを利用できる「AOI LLM for AmiVoice® Communication Suite」の先進的な企業の採用などにより、コンタクトセンター業界におけるAI活用のニーズの喚起と増大化を進めました。
ライセンス数の増大及びストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。
ストック比率:前期末71.3%→今期末77.1%
ライセンス数(累計):前期末74,314→今期末82,779
VoXT事業部(議会・会議ソリューション事業)
AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーションやサービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、議事録ソリューションのプラットフォーム「VoXT One」の各種サービスをバージョンアップし、発言者識別機能を向上させたほか、LGWAN(総合行政ネットワーク)環境でAI要約機能を利用できるようにしました。
自治体向け及び民間企業向け両方のライセンス数が増大したことで、増収増益となりました。
ストック比率:前期末95.2%→今期末91.2%
主力2製品のライセンス数:前期末4,446→今期末20,396注1)
注1)顧客1社からの15,000ライセンスの受注による増加です。
医療事業部(医療業界向け事業)
2024年4月から開始された「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
ストック比率:前期末33.5%→今期末39.6%
ライセンス数(累計):前期末52,251→今期末64,775
SDX事業部(API・SDK/接客・商談ソリューション/製造・物流業界向け事業)
医療、製薬、保険、金融などの分野に特化したAI音声認識AmiVoice® APIをクラウド型で提供する「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」の利用企業数と利用時間数が増加しました。
従来のハイブリッド型の音声認識を認識精度で上回るEnd-to-End型の音声認識を利用できるAI音声認識API「AmiVoice® API」をリリースしました。
接客・商談の会話を見える化・分析するサービス「AmiVoice® SF-CMS」と、AIを活用して効率的な営業トレーニングを可能にするサービス「AmiVoice® RolePlay」を集合化した営業支援プラットフォーム「AmiVoice® Sales Boost(ASB) Platform」の提案活動を進めました。
ストック比率:前期末79.6%→今期末71.9%
領域特化型エンジンのユーザー数(累計):前期末3,804→今期末6,187
BSR2の状況(連結調整前)
| 売上高(前年同期比) | 営業利益(前年同期比) |
| 762百万円(13.8%増) | △98百万円(-) |
BDC本部(建設・不動産業界向け事業)・海外事業部(海外企業向け事業)
BDC本部は、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」の導入が進み、堅調にライセンス数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービスを拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携を進めました。
主力製品・サービスは堅調に伸びたものの人材サービスの上半期の停滞により売上高はほぼ前年並みとなりましたが、損益に関しましては、黒字化いたしました。
ライセンス数(累計):前期末55,530→今期末69,344
海外事業部は、大口顧客の利用が増大したため、大幅に増収し赤字幅の縮小となりました。
連結子会社等
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得と収益改善に向けた事業構造の改革を進めました。その結果、減収するとともに事業構造の改革関連コストの計上のため赤字幅が拡大いたしました。
株式会社速記センターつくばは、自治体、裁判所及び民間向け案件の受注獲得等を進め、増収増益となりました。
株式会社アミサポは、BDC本部における人材ビジネスの運用を請け負いましたが、採用経費等先行投資を回収するに至らず赤字となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が848百万円減少したものの、金銭の信託が979百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が236百万円、ソフトウエアが211百万円、有形固定資産が181百万円増加したものの、金銭の信託が979百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に未払金が135百万円増加したものの、売上に関する前受金が52百万円、1年内返済予定長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が850百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,408百万円及び剰余金の配当303百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は71.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額) | 1,494 | 1,432 |
| 投資活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額) | △1,270 | △1,069 |
| 財務活動により増加(△は減少)したキャッシュ(純額) | △978 | △1,209 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △2 |
| 現金及び現金同等物増減額(△は減少) | △750 | △848 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は1,432百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,606百万円を計上したことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は1,069百万円となりました。これは定期預金の預入による支出4,600百万円、定期預金の払戻による収入4,600百万円、無形固定資産取得による支出561百万円、投資有価証券の取得による支出559百万円等によるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、使用した資金は1,209百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額301百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 音声事業(百万円) | 1,618 | 111.3 |
| 合計(百万円) | 1,618 | 111.3 |
(注) 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 音声事業 | 6,796 | 101.3 | 2,343 | 105.9 |
| 合計 | 6,796 | 101.3 | 2,343 | 105.9 |
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 音声事業(百万円) | 6,665 | 111.1 |
| 合計(百万円) | 6,665 | 111.1 |
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,105百万円となりました。
当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。
当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
