四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30%の実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期3カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。
当第2四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需要は変わらずに推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響から、顧客との接点が減少し営業活動が想定通り進まず受注や納品が一部遅延いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において各事業部でストック比率が向上し、サブスクリプションサービスの導入が進んだものの、医療事業部での医療機関との商談機会の激減により、また、CTI事業部での前年同期の大型のライセンス収入獲得の影響も加わり減収となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)においても、子会社の株式会社Rixioが建設現場への常駐派遣にビジネスを特化したことと、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなったことなどにより減収となりました。よって、当社グループ全体で前年同期比17.2%の減収となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1(第一の成長エンジン)のVoXT事業部が利益体質を大幅に向上させ、かつ、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、粗利益率の高い医療事業部やCTI事業部の減収により、移転によるオフィスコスト増と事業拡大のための人件費増をカバーしきれず、前年同期比で減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益の減益が影響し減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,869百万円(前年同期は売上高2,257百万円)、営業利益88百万円(前年同期は営業利益277百万円)、経常利益95百万円(前年同期は経常利益265百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円)となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況(連結調整前)

	売上高	(前年同期比)	営業利益	(前年同期比)
BSR1(第一の成長エンジン)	1,571百万円	11.8%減	210百万円	55.0%減

①CTI事業部(BSR1)
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。
また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」向けに、スピーディーかつ低コストに音声認識機能の実装が可能なAI音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」の提供を開始いたしました。
ストック比率:前期32.6%→当第2四半期56.8%
②VoXT事業部(BSR1)
AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム(AmiVoice® MinutesWriter)とサブスクリプションサービス(AmiVoice® ProVoXT)が、自治体への導入累計数で250件以上となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」の販売を開始いたしました。
ストック比率:前期42.5%→当第2四半期59.8%
③医療事業部(BSR1)
新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の機能強化及びAI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。
また、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収減益となりました。
ストック比率:前期21.1%→当第2四半期32.2%
④STF事業部(BSR1)
AI音声認識AmiVoice®が、株式会社十六銀行の面談記録作成を目的とした音声認識スマートフォンアプリに、また、音声認識AmiVoice®のAPIによる「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」連携が、株式会社TBSテレビが開発した文字起こしエディタ「もじこ」に採用されました。また、既にリリースした汎用ACPに加え、医療ACP、金融向け業務報告ACP、保険向け業務報告ACP、製薬向け業務報告ACP、会議・議事録ACPの5つの領域特化型エンジンをリリースしました。これらには、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM(Bidirectional Long Short-Term Memory)」が実装されており、エラー改善率が最大で25%(当社調べ)となり、自然発話を中心とした認識率を大幅に向上させています。
ストック比率:前期49.4%→当第2四半期58.1%
BSR2の状況(連結調整前)

	売上高	(前年同期比)	営業利益	(前年同期比)
BSR2(第二の成長エンジン)	312百万円	37.8%減	△127百万円	―

⑤海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」に、内覧会のペーパーレス化・スマート化を進めるスマート内覧会運営アプリ「AmiVoice® e-内覧」の開発を進めました。あわせて、子会社の株式会社Rixioと連携し「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」を活用した人材サービス(AISH注))の導入を進めました。
注)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。
⑥連結子会社等(BSR2)
AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センター及び協力会社との連携を強化し、事業拡大を進めました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは売上債権の回収等により現金及び預金が811百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が439百万円及び金銭の信託が400百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えにより222百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は11,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金合計98百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これも株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、長期借入金142百万円が減少したこと、株式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し債務保証を行ったことにより、債務保証損失引当金25百万円が増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上及び譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資本金が35百万円、資本剰余金が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は91.2%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、4,650百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は730百万円(前年同四半期は572百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益123百万円、売上債権の減少403百万円、前受金の増加133百万円と減価償却費127百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,077百万円(前年同四半期は103百万円の使用)となりました。これは定期預金の預入による支出2,397百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による変動はありません(前年同四半期は30百万円の獲得)。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。