3823 THE WHY HOW DO COMPANY

3823
2026/08/07
時価
43億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-1516.67倍
(2010-2026年)
PBR
2.83倍
2010年以降
1.94-579.84倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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THE WHY HOW DO COMPANY(3823)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億1587万
2009年8月31日
-8億8894万
2009年11月30日
1億3856万
2010年2月28日
-1億2130万
2010年5月31日 -284.75%
-4億6670万
2010年8月31日 -82.15%
-8億5012万
2010年11月30日
-1億6258万
2011年2月28日 -93.7%
-3億1493万
2011年5月31日 -40.34%
-4億4198万
2011年8月31日 -40%
-6億1876万
2011年11月30日
-1億2534万
2012年2月29日 -78.18%
-2億2333万
2012年5月31日 -55.84%
-3億4805万
2012年8月31日 -65.53%
-5億7614万
2012年11月30日
-6215万
2013年2月28日
-686万
2013年5月31日 -336.89%
-2998万
2013年8月31日 -168.94%
-8063万
2013年11月30日
-6846万
2014年2月28日 -72.58%
-1億1816万
2014年5月31日 -75.23%
-2億706万
2014年8月31日 -87.15%
-3億8751万
2014年11月30日
-1億7334万
2015年2月28日 -93.61%
-3億3561万
2015年5月31日 -81.77%
-6億1005万
2015年8月31日 -42.12%
-8億6698万
2016年8月31日
-3億3050万
2016年11月30日
-1億9196万
2017年2月28日 -47.1%
-2億8238万
2017年5月31日 -11.22%
-3億1405万
2017年8月31日 -15.8%
-3億6367万
2017年11月30日
2788万
2018年2月28日 +104.86%
5711万
2018年5月31日 +32.74%
7582万
2018年8月31日 -31.93%
5160万
2018年11月30日
-1396万
2019年2月28日 -162.4%
-3663万
2019年5月31日 -131.76%
-8490万
2019年8月31日 -104.65%
-1億7375万
2019年11月30日
-1183万
2020年2月29日 -780.64%
-1億420万
2020年5月31日 -118.29%
-2億2746万
2020年8月31日 -89.85%
-4億3185万
2020年11月30日
-1億1862万
2021年2月28日 -115.79%
-2億5597万
2021年5月31日 -42.66%
-3億6518万
2021年8月31日 -40.88%
-5億1447万
2021年11月30日
-3098万
2022年2月28日 -138.24%
-7382万
2022年5月31日 -32.41%
-9775万
2022年8月31日 -65.3%
-1億6159万
2022年11月30日
-5093万
2023年2月28日 -29.47%
-6594万
2023年5月31日 -141.97%
-1億5956万
2023年8月31日 -52.87%
-2億4391万
2023年11月30日
-5894万
2024年2月29日 -112.94%
-1億2551万
2024年5月31日 -78.73%
-2億2433万
2024年8月31日 -10.52%
-2億4794万
2024年11月30日
2792万
2025年2月28日 -33.67%
1852万
2025年5月31日
-3011万
2025年8月31日 -142.23%
-7295万
2025年11月30日 -71.34%
-1億2500万
2026年2月28日 -46.02%
-1億8253万
2026年4月30日 -175.02%
-5億201万

個別

2008年3月31日
1億6467万
2009年8月31日
-2億8770万
2010年8月31日 -45.53%
-4億1868万
2011年8月31日 -0.42%
-4億2045万
2012年8月31日 -30.8%
-5億4997万
2013年2月28日
900万
2013年8月31日
-5775万
2014年2月28日 -81.81%
-1億500万
2014年8月31日 -142.78%
-2億5492万
2015年8月31日 -140.55%
-6億1321万
2015年11月30日
-8210万
2016年2月29日 -55.52%
-1億2769万
2016年5月31日 -88.04%
-2億4011万
2016年8月31日 -22.24%
-2億9352万
2017年2月28日
-2億3600万
2017年8月31日 -27.35%
-3億55万
2018年8月31日
5650万
2019年8月31日
-1億6726万
2020年8月31日 -90.48%
-3億1860万
2021年8月31日 -23.42%
-3億9323万
2022年8月31日
-1億7781万
2023年8月31日 -45.89%
-2億5942万
2024年8月31日
-2億1585万
2025年8月31日
-2億958万
2026年4月30日 -27.58%
-2億6738万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2026/07/30 16:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント資産の調整額1,061,667千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額663,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用629,719千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び子会社取得費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/07/30 16:38
#3 事業等のリスク
(16) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
2026/07/30 16:38
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン(ライフスタイル事業)、漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン(ソリューション事業)、土木・舗装工事等を行う飯山土建株式会社(ライフスタイル事業)、LED照明の企画・販売・レンタル・保守等を行う株式会社コーウェル(ソリューション事業)及び金(貴金属)の取引を行う日本純金行株式会社(ライフスタイル事業)の5社の株式を取得いたしました。前連結会計年度に取得した2社に加えこれらが当社グループに加わったこと等により、当社グループの事業規模は拡大し、成長に大きく寄与いたしました。なお、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社は当期末近くの取得であり、業績への寄与は翌期以降に本格化する見込みです。
上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。また、昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
2026/07/30 16:38
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
2026/07/30 16:38

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