四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/10 15:39
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大により、依然各国の経済活動は著しい制限を受けており、経済活動の制限緩和や経済対策等により景気持ち直しの動きはあるものの、一部の地域においては、再び経済活動の制限強化がされるなど、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
わが国経済においても、感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きもみられましたが、足もとでは第3波といわれる感染再拡大により、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。
また、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行しており、引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っています。今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,922百万円(前年同期比14.3%減)となり、営業利益361百万円(前年同期比40.4%減)、経常利益53百万円(前年同期比85.6%減)、感染症関連による休業手当等による特別損失417百万円、事業構造改革による特別損失52百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は587百万円(前年同期は257百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、引き続き、感染症の影響により減収となりましたが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事業等の回復影響と共に、物流3PL(*)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス& テクニカルソリューション株式会社) 、技術者派遣専門会社(nmsエンジニアリング株式会社)等において徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の圧縮に努めたことにより、利益が改善しました。海外事業については、中国事業は回復傾向が続いたもののASEANにおける感染症による稼働調整やインドネシア等における事業立ち上げに伴うコストの影響が残りました。
この結果、当セグメントの売上高は、14,038百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益は、587百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
※3PL:サードパーティー・ロジスティクス
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
国内EMS事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少による影響がありました。海外EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行期にある中、世界規模での感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、経済活動停滞の影響が継続、中国やマレーシアでは稼働改善がみられましたが、全体としては販売が低調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,584百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は、12百万円(前年同期比82.3%減)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、中国における生産拠点の感染症影響が改善された一方、サプライチェーンの混乱や顧客の生産調整、在庫調整実施の影響を受け、販売が減少したものの、前期において行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果、及びさらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。部材価格高騰に伴う価格是正効果があった前年同期に対し大幅減益となったものの、体質強化策による実効もあり、次期につながる基盤を構築しました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,299百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は、135百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が247百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,584百万円、製品が417百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、10,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が73百万円、無形固定資産が189百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、30,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が803百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が916百万円、未払消費税等が401百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、9,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が606百万円、その他固定負債が847百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、25,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が673百万円、為替換算調整勘定が223百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.8%(前連結会計年度末は17.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。