四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、2019年2月公表の「新中期経営計画」に基づき、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを図るべく活動を開始しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高15,249百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、営業利益については国内外における、新規拠点立ち上げなど成長戦略の実行に伴うコスト負担や、PS事業における急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正までのタイムラグ影響が残り、63百万円(前年同四半期比75.6%減)となりました。経常利益は96百万円(前年同四半期比52.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、新卒採用や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)において、事業拡大に伴うコストの発生がありました。
海外HS事業は、ベトナム拠点(NMS VIETNAM CO.,LTD.)における新規受注の取り込みに伴う一時的な労働生産性の悪化や、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、中国及びASEANともに需要堅調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,376百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありましたが、全体としては概ね計画通りに順調に推移しました。
海外EMS事業におきましては、マレーシア生産拠点(TKR MANUFACTURING (MALAYSIA) SDN.BHD.)において、主力の白物家電関連における急激な増産対応による労働生産性の悪化はあったものの、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,708百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は150百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、前事業年度より既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましては、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正までのタイムラグ影響が残り、減益となりました。売価是正につきましては、下半期に向けその対応が進む計画となっており、通期では想定どおり利益を確保できる見込みです。
この結果、当セグメントの売上高は、3,164百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント利益158百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が213百万円、受取手形及び売掛金が397百万円、その他流動資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が632百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が410百万円、無形固定資産が383百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は31,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は21,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が207百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が532百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が489百万円、その他固定負債が1,444百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は25,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が79百万円増加した一方で、利益剰余金が57百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は19.5%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、2019年2月公表の「新中期経営計画」に基づき、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを図るべく活動を開始しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高15,249百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、営業利益については国内外における、新規拠点立ち上げなど成長戦略の実行に伴うコスト負担や、PS事業における急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正までのタイムラグ影響が残り、63百万円(前年同四半期比75.6%減)となりました。経常利益は96百万円(前年同四半期比52.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、新卒採用や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)において、事業拡大に伴うコストの発生がありました。
海外HS事業は、ベトナム拠点(NMS VIETNAM CO.,LTD.)における新規受注の取り込みに伴う一時的な労働生産性の悪化や、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、中国及びASEANともに需要堅調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,376百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は49百万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありましたが、全体としては概ね計画通りに順調に推移しました。
海外EMS事業におきましては、マレーシア生産拠点(TKR MANUFACTURING (MALAYSIA) SDN.BHD.)において、主力の白物家電関連における急激な増産対応による労働生産性の悪化はあったものの、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,708百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は150百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
当第1四半期連結累計期間におきましては、前事業年度より既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましては、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正までのタイムラグ影響が残り、減益となりました。売価是正につきましては、下半期に向けその対応が進む計画となっており、通期では想定どおり利益を確保できる見込みです。
この結果、当セグメントの売上高は、3,164百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント利益158百万円)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が213百万円、受取手形及び売掛金が397百万円、その他流動資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が632百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が410百万円、無形固定資産が383百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は31,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は21,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が207百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が532百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が489百万円、その他固定負債が1,444百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は25,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が79百万円増加した一方で、利益剰余金が57百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は19.5%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。