四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の拡大や英国のEU離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。
わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確実性が増しています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。
このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高42,269百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、EMS事業における海外需要の調整、PS事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、300百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。経常利益は312百万円(前年同四半期比71.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第3四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったこともあり、前年同四半期に比べ713百万円減少し、211百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外HS事業は、中国及びASEANにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms(Thailand)Co., Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。
この結果、当セグメントの売上高は、14,239百万円(前年同四半期比12.7%増)、となりましたが、セグメント利益は先行投資コストや国内新会社の立ち上げコストによる影響が大きく114百万円(前年同四半期比73.6%減)となりました。
② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第2四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。
海外EMS事業におきましては、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連が気候等の影響による需要減があった一方、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,051百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益は320百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱し、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上高は増加しました。一方、利益においては、海外における部材価格の急激な高騰に加え、売価是正対応の遅れによる影響が残りました。
今後においては、平成30年1月11日付でEV分野の開発・製造を行う拠点として設立した「松阪工場」(三重県松阪市)において、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発を加速し、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進します。
この結果、当セグメントの売上高は8,978百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は262百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が497百万円、原材料及び貯蔵品が586百万円、その他流動資産が200百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、7,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,155百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、29,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、16,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,116百万円増加する一方で、未払消費税等が461百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、7,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が672百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、23,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が286百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.2%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の拡大や英国のEU離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。
わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確実性が増しています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。
このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高42,269百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、EMS事業における海外需要の調整、PS事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、300百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。経常利益は312百万円(前年同四半期比71.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第3四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったこともあり、前年同四半期に比べ713百万円減少し、211百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外HS事業は、中国及びASEANにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms(Thailand)Co., Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。
この結果、当セグメントの売上高は、14,239百万円(前年同四半期比12.7%増)、となりましたが、セグメント利益は先行投資コストや国内新会社の立ち上げコストによる影響が大きく114百万円(前年同四半期比73.6%減)となりました。
② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第2四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。
海外EMS事業におきましては、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連が気候等の影響による需要減があった一方、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,051百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益は320百万円(前年同四半期比40.9%減)となりました。
③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱し、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上高は増加しました。一方、利益においては、海外における部材価格の急激な高騰に加え、売価是正対応の遅れによる影響が残りました。
今後においては、平成30年1月11日付でEV分野の開発・製造を行う拠点として設立した「松阪工場」(三重県松阪市)において、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発を加速し、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進します。
この結果、当セグメントの売上高は8,978百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は262百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が497百万円、原材料及び貯蔵品が586百万円、その他流動資産が200百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、7,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,155百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、29,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、16,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,116百万円増加する一方で、未払消費税等が461百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、7,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が672百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、23,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が286百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.2%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。