四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)のワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、国・地域によってばらつきを伴いながらも落ち着きを取り戻したかに見えましたが、新たな変異株「オミクロン」の存在が確認され世界各地に拡散、その感染力の強さから、欧米各国において爆発的に感染が拡大しました。アジアにおいては、変異株「デルタ」の流行継続に加え、「オミクロン」の拡散も懸念され、第6波に突入する動きとなりました。
また、第1四半期から続いている部材不足及び供給遅れ、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰、物流コストの上昇等は期を追うごとに拡がりを見せ、これを起因とした、自動車をはじめとする最終製品の減産や生産計画の後ろ倒し、コストの増加など、さまざまな産業に影響を及ぼしました。
わが国経済においても、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により、景気回復の動きが一部に見られましたが、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、オミクロン株の急拡大により、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、感染症及び部材不足による影響が継続し、売上高は45,741百万円(前年同期比14.6%増)、営業損失628百万円(前年同期は361百万円の利益)となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益450百万円の発生がありましたが経常損失343百万円(前年同期は53百万円の利益)となりました。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用(163百万円)やコロナ関連費用(148百万円)等による特別損失316百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は744百万円(前年同期は587百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となりました。一方、利益においては、人件費や募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響がありました。
海外事業については、ASEANにおいて感染症による、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16,404百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は、353百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ASEAN地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となりました。
足下では、ベトナム拠点に続き、生産計画が後ろ倒しになっていたメキシコ拠点において、お客様からの受注が再開、次年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始するなどの取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、20,307百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント損失は、495百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第1四半期は想定を上回る状況で推移しましたが、第2四半期以降は部品調達難及び副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、お客様やサプライヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もありました。当第3四半期累計期間においては前年同期に対し増収とはなったものの、部品調達難、部材価格高騰等の影響により、前年同期に対し減益を余儀なくされましたが、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時及び次年度を見据えた取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、9,029百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント損失は、137百万円(前年同期は135百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、24,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び契約資産が514百万円、原材料及び貯蔵品が1,906百万円、その他流動資産が325百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは無形固定資産が133百万円、投資その他の資産が61百万円増加する一方で、有形固定資産が152百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、34,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、22,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,749百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,040百万円、短期借入金が3,164百万円、未払金が194百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、8,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が388百万円、その他固定負債が341百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、30,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が811百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は11.1%(前連結会計年度末は14.9%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。