四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、米国および欧州経済が物価高や金融引き締めの影響から減速が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善など、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,565百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益483百万円(前年同期は211百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益373百万円の発生があり、その結果、経常利益は698百万円(前年同期比 - )、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円(前年同期は100百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車・半導体関連を中心とした客先生産調整による影響はありましたが、需要が堅調に推移し増収となり、利益面においても原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め、収益性が改善しました。海外事業については、基盤強化策の効果の影響はありましたが、中国においてお客様の在庫調整等による減産の影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用の増加等、利益圧迫要因がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,761百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は、196百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第1四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加等、事業規模拡大効果もあり、大幅な増収となりました。利益面でも、売上高の増加影響に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,118百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は、242百万円(前年同期は175百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、前年同期は中国におけるロックダウンなど感染症影響とともに、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響がありましたが、当第1四半期連結累計期間においては、それらの影響が緩和傾向となったことに加え、高い水準の需要を維持し、増収となりました。利益面では売上高の増加に加え、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,685百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は、203百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は29,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,289百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,536百万円、仕掛品が118百万円、原材料及び貯蔵品が433百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は9,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が168百万円増加したことによるものです。
繰延資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は38,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は27,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,125百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,808百万円、未払金が245百万円、未払法人税等が258百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は7,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が166百万円増加した一方で、長期借入金が216百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は35,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が766百万円増加したことによるものです。
なお、利益剰余金増加額のうち363百万円については、連結子会社の決算期変更に伴う調整によるものです。
この結果、自己資本比率は7.9%(前連結会計年度末は6.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、米国および欧州経済が物価高や金融引き締めの影響から減速が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善など、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,565百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益483百万円(前年同期は211百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益373百万円の発生があり、その結果、経常利益は698百万円(前年同期比 - )、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円(前年同期は100百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車・半導体関連を中心とした客先生産調整による影響はありましたが、需要が堅調に推移し増収となり、利益面においても原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め、収益性が改善しました。海外事業については、基盤強化策の効果の影響はありましたが、中国においてお客様の在庫調整等による減産の影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用の増加等、利益圧迫要因がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,761百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は、196百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第1四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加等、事業規模拡大効果もあり、大幅な増収となりました。利益面でも、売上高の増加影響に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,118百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は、242百万円(前年同期は175百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、前年同期は中国におけるロックダウンなど感染症影響とともに、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響がありましたが、当第1四半期連結累計期間においては、それらの影響が緩和傾向となったことに加え、高い水準の需要を維持し、増収となりました。利益面では売上高の増加に加え、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,685百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は、203百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は29,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,289百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,536百万円、仕掛品が118百万円、原材料及び貯蔵品が433百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は9,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が168百万円増加したことによるものです。
繰延資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は38,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は27,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,125百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,808百万円、未払金が245百万円、未払法人税等が258百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は7,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が166百万円増加した一方で、長期借入金が216百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は35,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が766百万円増加したことによるものです。
なお、利益剰余金増加額のうち363百万円については、連結子会社の決算期変更に伴う調整によるものです。
この結果、自己資本比率は7.9%(前連結会計年度末は6.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。