四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の先行き懸念や米国および欧州経済の物価高や金融引き締めの継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の円安進行などによる経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,274百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は498百万円(前年同期は155百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益760百万円の発生があり、その結果、経常利益は889百万円(前年同期比75.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円(前年同期比169.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進めています。海外事業については、基盤強化策の効果の影響はありましたが、中国においてお客様の在庫調整等による減産影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用の増加等、利益圧迫要因がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,416百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は、427百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第2四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加等、事業規模拡大効果もあり、増収となりました。利益面では、中国やマレーシアにおけるお客様の生産調整影響があったものの、売上高の増加に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,347百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は、134百万円(前年同期は179百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、海外においてお客様における欧州向けの販売不振による影響はありましたが、前年同期に発生したロックダウンなど感染症影響やサプライチェーンの混乱、部品不足による影響が、当第2四半期連結累計期間においては緩和傾向となったことに加え、国内需要が高い水準を維持し、増収となりました。利益面では売上高の増加に加え、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,510百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は、219百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,232百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,813百万円、原材料及び貯蔵品が1,014百万円、仕掛品が120百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは有形固定資産が558百万円、投資その他の資産が81百万円増加したことによるものです。
繰延資産は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、37,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が129百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,900百万円、未払金が295百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が321百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が830百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が420百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は7.7%(前連結会計年度末は6.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,247百万円(前年同期は4,045百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,322百万円の収入(前年同期は781百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益889百万円(前年同期は478百万円の純利益)、減価償却費731百万円(前年同期は689百万円)、売上債権の減少額1,996百万円(前年同期は70百万円の増加額)棚卸資産の減少額1,877百万円(前年同期は3,475百万円の増加額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益565百万円(前年同期は609百万円の為替差益)、仕入債務の減少額2,189百万円(前年同期は2,303百万円の増加額)、未払金の減少額505百万円(前年同期は330百万円の減少額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、618百万円の支出(前年同期は1,088百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出540百万円(前年同期は1,071百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出47百万円(前年同期は36百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,075百万円の支出(前年同期は442百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入900百万円(前年同期は80百万円の収入)となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額1,284百万円(前年同期は1,073百万円の純増額)、長期借入金の返済による支出404百万円(前年同期は435百万円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出192百万円(前年同期は198百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の先行き懸念や米国および欧州経済の物価高や金融引き締めの継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め下における為替市場の円安進行などによる経済活動への影響や物価上昇等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,274百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は498百万円(前年同期は155百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益760百万円の発生があり、その結果、経常利益は889百万円(前年同期比75.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円(前年同期比169.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進めています。海外事業については、基盤強化策の効果の影響はありましたが、中国においてお客様の在庫調整等による減産影響やベトナムでの新規受注獲得による教育費用の増加等、利益圧迫要因がありました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,416百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は、427百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第2四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による生産数量の増加等、事業規模拡大効果もあり、増収となりました。利益面では、中国やマレーシアにおけるお客様の生産調整影響があったものの、売上高の増加に加え、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,347百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は、134百万円(前年同期は179百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、海外においてお客様における欧州向けの販売不振による影響はありましたが、前年同期に発生したロックダウンなど感染症影響やサプライチェーンの混乱、部品不足による影響が、当第2四半期連結累計期間においては緩和傾向となったことに加え、国内需要が高い水準を維持し、増収となりました。利益面では売上高の増加に加え、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動および収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,510百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は、219百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,232百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,813百万円、原材料及び貯蔵品が1,014百万円、仕掛品が120百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは有形固定資産が558百万円、投資その他の資産が81百万円増加したことによるものです。
繰延資産は、19百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、37,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が129百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,900百万円、未払金が295百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が321百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が830百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が420百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は7.7%(前連結会計年度末は6.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,247百万円(前年同期は4,045百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,322百万円の収入(前年同期は781百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益889百万円(前年同期は478百万円の純利益)、減価償却費731百万円(前年同期は689百万円)、売上債権の減少額1,996百万円(前年同期は70百万円の増加額)棚卸資産の減少額1,877百万円(前年同期は3,475百万円の増加額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益565百万円(前年同期は609百万円の為替差益)、仕入債務の減少額2,189百万円(前年同期は2,303百万円の増加額)、未払金の減少額505百万円(前年同期は330百万円の減少額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、618百万円の支出(前年同期は1,088百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出540百万円(前年同期は1,071百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出47百万円(前年同期は36百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,075百万円の支出(前年同期は442百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入900百万円(前年同期は80百万円の収入)となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額1,284百万円(前年同期は1,073百万円の純増額)、長期借入金の返済による支出404百万円(前年同期は435百万円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出192百万円(前年同期は198百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。