文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や欧州の政治情勢等不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済においても、依然として海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、引き続き堅調さを維持いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13,742百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益258百万円(前年同四半期比18.5%増)となり、経常利益は前年同四半期に比べ44百万円増加し203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第1四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったことに加え、当第1四半期連結累計期間に構造改革費用の計上があり、前年同四半期に比べ229百万円減少し、63百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。
海外HS事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。
また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.・nms(Thailand)Co.,Ltd.につきましてはグループリソースの活用を行いながら、人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取組をすすめております。
この結果、売上高4,524百万円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の立上げや物流3PL受託事業・テクニカル流通加工事業会社の設立等、先行投資コストの発生等もあり99百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。
② EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は、工作機械関連の受注等引き続き好調に推移いたしましたが、重点施策として進めているベトナム生産拠点の量産体制確立や部材ビジネスの立上げ等よる、本社コストが発生しております。
海外EMS事業は、中国及びマレーシアにおいて白物家電事業を中心に引き続き堅調に推移致しました。
この結果、売上高6,422百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益124百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、これまで既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりましたが、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや国内でサンプル品の出荷増もあり、売上・利益ともに改善しております。
また、平成30年1月11日付でEV分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」(三重県松阪市)を開設し、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進しております。
この結果、売上高2,794百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益158百万円(前年同四半期比667.1%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は20,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が214百万円、受取手形及び売掛金が166百万円、その他流動資産が298百万円増加した一方で、現金及び預金が169百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は6,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が936百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は27,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は14,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,847百万円、未払金が199百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が505百万円、未払消費税等が436百万円、未払法人税等が363百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,010百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が174百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は22,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が112百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が47百万円、非支配株主持分が343百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は20.8%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。