四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域において新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)のワクチン接種が急速に進んでおり、感染症の収束期待が高まりつつあるものの、アジアを中心に変異型ウイルスの流行による感染再拡大の動きが見られ、当地におけるロックダウンや生産活動の停止など、未だ予断を許さない状況が続きました。
また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料価格の高騰、輸出入に用いる輸送用コンテナ不足や物流コストの上昇など、今後も不透明な環境が続くことが見込まれます。
わが国経済においては、製造業持ち直しの動きがみられるものの、アジアの各国・地域における感染症の再拡大や部材不足等をはじめとする取り巻く事業環境の変化による、生産面および収益面への影響が懸念される状況となっており、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,944百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益40百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益399百万円の発生があり402百万円(前年同期は157百万円の損失)となりました。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失156百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は75百万円(前年同期は349百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、感染症拡大や半導体等、部材不足の影響があったものの、製造請負事業の回復および収益改善に加え、前事業年度から徹底した経費見直しを継続、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、事業全体の収益性が改善しました。
海外事業についても、ASEANにおける感染症再拡大で稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,367百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は、181百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響としては、マレーシア、メキシコにおいて各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残り、顧客の工場稼働停止や生産計画見直しに加え、各国・地域の物流などサプライチェーンの停滞も余儀なくされ、回復に時間を要す状況が続きました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,441百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は、78百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、前年同期は中国の生産拠点が感染症拡大の影響を受け一時的に稼働停止を余儀なくされ、サプライチェーンの混乱もあったことから生産量が減少しましたが、当四半期においてその影響は軽微となり、持ち直しの動きに転じました。また、部材不足による顧客および自社の生産活動に影響がありましたが、抜本的コスト構造改 革による体質強化の効果もあり、全体としては増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,134百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は、55百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円、原材料及び貯蔵品が359百万円、その他流動資産が253百万円増加した一方で、現金及び預金が643百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は10,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が219百万円、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものです。
繰延資産は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は31,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は17,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が162百万円、未払金が240百万円、未払消費税等が67百万円増加した一方で、その他流動負債が103百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は9,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39百万円増加した一方で、その他固定負債が171百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は27,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.3%(前連結会計年度末は14.9%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域において新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)のワクチン接種が急速に進んでおり、感染症の収束期待が高まりつつあるものの、アジアを中心に変異型ウイルスの流行による感染再拡大の動きが見られ、当地におけるロックダウンや生産活動の停止など、未だ予断を許さない状況が続きました。
また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料価格の高騰、輸出入に用いる輸送用コンテナ不足や物流コストの上昇など、今後も不透明な環境が続くことが見込まれます。
わが国経済においては、製造業持ち直しの動きがみられるものの、アジアの各国・地域における感染症の再拡大や部材不足等をはじめとする取り巻く事業環境の変化による、生産面および収益面への影響が懸念される状況となっており、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,944百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益40百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益399百万円の発生があり402百万円(前年同期は157百万円の損失)となりました。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失156百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は75百万円(前年同期は349百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、感染症拡大や半導体等、部材不足の影響があったものの、製造請負事業の回復および収益改善に加え、前事業年度から徹底した経費見直しを継続、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、事業全体の収益性が改善しました。
海外事業についても、ASEANにおける感染症再拡大で稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,367百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は、181百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響としては、マレーシア、メキシコにおいて各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残り、顧客の工場稼働停止や生産計画見直しに加え、各国・地域の物流などサプライチェーンの停滞も余儀なくされ、回復に時間を要す状況が続きました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,441百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失は、78百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、前年同期は中国の生産拠点が感染症拡大の影響を受け一時的に稼働停止を余儀なくされ、サプライチェーンの混乱もあったことから生産量が減少しましたが、当四半期においてその影響は軽微となり、持ち直しの動きに転じました。また、部材不足による顧客および自社の生産活動に影響がありましたが、抜本的コスト構造改 革による体質強化の効果もあり、全体としては増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,134百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は、55百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円、原材料及び貯蔵品が359百万円、その他流動資産が253百万円増加した一方で、現金及び預金が643百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は10,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が219百万円、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものです。
繰延資産は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は31,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は17,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が162百万円、未払金が240百万円、未払消費税等が67百万円増加した一方で、その他流動負債が103百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は9,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39百万円増加した一方で、その他固定負債が171百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は27,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.3%(前連結会計年度末は14.9%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。