文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の拡大により、各国・地域において経済活動が大幅に抑制されたことにより、リーマンショックを超える落ち込みとなり、厳しい状況で推移しました。
各国・地域では感染予防対策を講じながら、社会経済活動の再開を段階的に進めてきたものの、感染症拡大は終息しておらず、感染第二波も想定され、景況感の戻りを見通すことが難しい状況が続いています。
わが国経済においても、政府による緊急事態宣言が4月7日に発令、5月25日に解除となったものの、事業者への休業要請や個人への外出自粛要請等が行われたことにより、様々な業種において稼働停止や生産調整などが行われ、企業景況感は大幅に冷え込みました。
当社グループの関連業界では、次世代端末向け半導体・電子部品関連は堅調だったものの、自動車関連は世界各国における稼働停止により大幅減産となり、これに伴い、車載関連や工作機械関連などの需要も落ち込みました。
また、当社グループが進出する中国、ASEAN、北中米等の国・地域では、ロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令、出入国制限等の施策が行われたことにより、生産活動のみならず、部材調達や物流などサプライチェーンにもその影響が及びました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、販管費の抑制に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,725百万円(前年同期比10.0%減)となり、営業損失29百万円(前年同期は63百万円の利益)、経常損失157百万円(前年同期は96百万円の利益)を計上、加えて、感染症関連による休業手当等による特別損失193百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円(前年同期は34百万円の利益)となりました。
なお、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行します。引き続き、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行います。今後も経済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
HS事業は、製造請負事業においては自動車関連が世界的減産の影響を受け、国内での減産や稼働調整が行われた一方で、半導体・電子部品関連等、繁忙な業種においては、人材供給ニーズが継続、今後の拡大に向け注力している物流3PL(*)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス& テクニカルソリューション株式会社) も堅調に推移しました。技術者派遣専門会社(nmsエンジニアリング株式会社)では顧客企業による稼働調整の影響を受け売上が抑制されましたが、2020年1月にグループ内の技術者派遣事業を統合した効果により固定費が圧縮され、前年を上回る利益となりました。海外におけるHS事業は中国及びASEANにおける各国・地域における顧客の稼働調整の影響を受けましたが、ベトナム拠点における労働生産性改善効果もあり、前年を上回る利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,695百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は、133百万円(前年同期比170.1%増)となりました。
※3PL:サードパーティー・ロジスティクス
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行期にあります。世界的な感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等により、部材や物流などサプライチェーンの停滞に加え、海外全ての工場が一時的な稼働停止を余儀なくされ、また、自動車産業の落ち込みもあり、車載関連を中心に販売が低調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,280百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は、45百万円(前年同期は150百万円の利益)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、中国の生産拠点が感染症拡大の影響により一時的に稼働停止せざるを得ない状況となったことや、サプライチェーンの混乱もあり、生産量が減少しました。加えて、顧客の生産調整や在庫調整実施の影響を受け販売が減少しましたが、前期において行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果、およびさらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,749百万円(前年同期比13.1%減)、利益については減収による影響を吸収しきれなかったものの前年同期に対し損失が縮小し、セグメント損失は、1百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が150百万円、原材料及び貯蔵品が611百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,656百万円、製品が425百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は10,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が214百万円、投資その他の資産が19百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円減少したことによるものです。
繰延資産は62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は32,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は16,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,467百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が491百万円、未払法人税等が104百万円、未払消費税等が438百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は10,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が202百万円、その他固定負債が291百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は27,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円減少いたしました。これは主に、自己株式を133百万円取得したことによる純資産の減少、利益剰余金が435百万円、為替換算調整勘定が338百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.2%(前連結会計年度末は17.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。