四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高46,593百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益607百万円(前年同期比102.1%増)と、増収増益となりました。また、経常利益は369百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円(前年同期比22.1%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内HS事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策実行を進めている技術者派遣事業(*1)や物流3PL(*2)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)は堅調に推移しました。
海外HS事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナム拠点(NMS VIETNAM CO.,LTD.)での労働生産性が改善傾向となり、ASEAN及び中国ともに概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、16,196百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は466百万円(前年同期比307.1%増)となりました。
*1:2020年1月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を切り出し、同社傘下の技術者派遣事業会社neoテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せて、neoテクノロジー株式会社はnmsエンジニアリング株式会社に社名変更しております。
*2:3PL:サードパーティー・ロジスティクス
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
国内EMS事業は、米中貿易摩擦や、これに起因した各国経済の先行き不透明感が続いたことに加え、工作機械関連の需要減少等の影響がありました。
海外EMS事業は、白物家電関連を中心にASEAN及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム・米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり、前年同期対比では減益となったものの、全体としては計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,316百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、前事業年度に生じた既存製品の需要調整および新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、前年同期に対しては増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,080百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は438百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が637百万円、その他流動資産が232百万円、それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が212百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,549百万円、無形固定資産が447百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、32,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、22,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,269百万円、未払消費税等が403百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が818百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が337百万円、その他固定負債が1,612百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、26,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が166百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が321百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は17.4%(前連結会計年度末は19.5%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高46,593百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益607百万円(前年同期比102.1%増)と、増収増益となりました。また、経常利益は369百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円(前年同期比22.1%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内HS事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策実行を進めている技術者派遣事業(*1)や物流3PL(*2)受託・テクニカル流通加工事業会社(nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社)は堅調に推移しました。
海外HS事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナム拠点(NMS VIETNAM CO.,LTD.)での労働生産性が改善傾向となり、ASEAN及び中国ともに概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、16,196百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は466百万円(前年同期比307.1%増)となりました。
*1:2020年1月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を切り出し、同社傘下の技術者派遣事業会社neoテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せて、neoテクノロジー株式会社はnmsエンジニアリング株式会社に社名変更しております。
*2:3PL:サードパーティー・ロジスティクス
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
国内EMS事業は、米中貿易摩擦や、これに起因した各国経済の先行き不透明感が続いたことに加え、工作機械関連の需要減少等の影響がありました。
海外EMS事業は、白物家電関連を中心にASEAN及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム・米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり、前年同期対比では減益となったものの、全体としては計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,316百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、前事業年度に生じた既存製品の需要調整および新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、前年同期に対しては増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,080百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は438百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が637百万円、その他流動資産が232百万円、それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が212百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,549百万円、無形固定資産が447百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、32,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、22,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,269百万円、未払消費税等が403百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が818百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が337百万円、その他固定負債が1,612百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、26,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が166百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が321百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は17.4%(前連結会計年度末は19.5%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。