半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
具体的には、HS事業における多様な人材の活躍推進、これによる売上の拡大、また、EMS事業については戦略投資拠点における売上・利益の拡大、PS事業においては産業機器分野への参入および安定収益の確保等、各事業とも売上成長とともに収益性改善への取り組み成果を進めており、確実に利益をだせる体質に転換しつつあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は36,763百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は887百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益695百万円の発生があり、経常利益は1,325百万円(前年同期比49.0%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失233百万円を計上したことから、890百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
当社は、2024年10月22日付開示のとおり、前代表取締役社長による不適切な経費の使用等(以下、「本件」といいます。)に関し、2024年8月、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が監査手続を進める中で、当社監査等委員会に対し、前代表取締役社長の経費使用に関し社内調査を行うよう要請を受けました。これを受け、当社監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかにすることが必要と判断し、10月21日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置するとともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。
本件の調査結果は、2024年12月13日付開示の「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおりですが、本件による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、特別調査委員会による調査に加え、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っており、特別調査委員会による調査等に係る一連の損失233百万円を、当中間連結会計期間において特別損失として計上いたしました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車関連における減産影響があり、利益面においても原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を進めておりますが、成長の種まきとして高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センター開設等、戦略投資における初期費用の発生がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける販売増加や為替による影響等もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,494百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は、310百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。
当中間連結会計期間においては、一部でお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありましたが、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、新規受注の立ち上げや量産開始等により堅調に推移しました。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、大幅な改善となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,614百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は、408百万円(前年同期比204.2%増)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
当中間連結会計期間においては、引き続き需要は高い水準を維持しており、サプライチェーンの構造変化による在庫調整や、お客様における減産および事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響がありましたが、第2四半期に入り国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,653百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は、499百万円(前年同期比127.7%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、27,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。これは原材料及び貯蔵品が679百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,379百万円、製品が216百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、10,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が745百万円増加したことによるものです。
繰延資産は、6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、37,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、30,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が288百万円、未払消費税等が158百万円、その他流動負債が205百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が648百万円、短期借入金が962百万円、特別調査等関連損失引当金が233百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、3,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が149百万円増加した一方で、長期借入金が343百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、33,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が781百万円、為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は11.1%(前連結会計年度末は9.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,197百万円(前年同期は4,247百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、164百万円の収入(前年同期は2,322百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益1,146百万円(前年同期は889百万円の純利益)、減価償却費735百万円(前年同期は731百万円)、特別調査等関連損失引当金の増加額233百万円、棚卸資産の減少額819百万円(前年同期は1,877百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益665百万円(前年同期は565百万円の為替差益)、売上債権の増加額730百万円(前年同期は1,996百万円の減少額)、未払金の減少額241百万円(前年同期は505百万円の減少額)、未払費用の減少額195百万円(前年同期は175百万円の増加額)、未払消費税等の減少額146百万円(前年同期は92百万円の増加額)、利息の支払額279百万円(前年同期は356百万円の支払額)、法人税等の支払額483百万円(前年同期は412百万円の支払額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、509百万円の支出(前年同期は618百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入51百万円(前年同期は1百万円の収入)となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出543百万円(前年同期は540百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33百万円の収入(前年同期は1,075百万円の支出)となりました。プラス要因は、短期借入金の純増額865百万円(前年同期は1,284百万円の純減額)となり、マイナス要因は、長期借入金の返済による支出505百万円(前年同期は404百万円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出218百万円(前年同期は192百万円の支出)、配当金の支払額108百万円(前年同期は93百万円の支払額)によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、有価証券報告書の公衆縦覧期間である5年間に、さらにこれに影響し得る2年分を加えた過去7年(2017年4月1日～2024年3月31日)の期間において、私的流用と認められる経費使用の事実が確認された調査報告書を受領しております。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し公表しております。これらの施策を着実に実行すると共に、内部統制のさらなる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。
なお、前代表取締役社長による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置については、2025年1月14日付開示の「前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ」をご覧ください。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。
具体的には、HS事業における多様な人材の活躍推進、これによる売上の拡大、また、EMS事業については戦略投資拠点における売上・利益の拡大、PS事業においては産業機器分野への参入および安定収益の確保等、各事業とも売上成長とともに収益性改善への取り組み成果を進めており、確実に利益をだせる体質に転換しつつあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は36,763百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は887百万円(前年同期比78.2%増)となりました。
また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益695百万円の発生があり、経常利益は1,325百万円(前年同期比49.0%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別調査等関連損失引当金繰入額として特別損失233百万円を計上したことから、890百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
当社は、2024年10月22日付開示のとおり、前代表取締役社長による不適切な経費の使用等(以下、「本件」といいます。)に関し、2024年8月、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が監査手続を進める中で、当社監査等委員会に対し、前代表取締役社長の経費使用に関し社内調査を行うよう要請を受けました。これを受け、当社監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかにすることが必要と判断し、10月21日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置するとともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。
本件の調査結果は、2024年12月13日付開示の「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおりですが、本件による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、特別調査委員会による調査に加え、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点検を行っており、特別調査委員会による調査等に係る一連の損失233百万円を、当中間連結会計期間において特別損失として計上いたしました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、自動車関連における減産影響があり、利益面においても原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を進めておりますが、成長の種まきとして高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センター開設等、戦略投資における初期費用の発生がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける販売増加や為替による影響等もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,494百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は、310百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。
当中間連結会計期間においては、一部でお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありましたが、戦略投資拠点であるベトナム、北米事業において、新規受注の立ち上げや量産開始等により堅調に推移しました。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、大幅な改善となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,614百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は、408百万円(前年同期比204.2%増)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
当中間連結会計期間においては、引き続き需要は高い水準を維持しており、サプライチェーンの構造変化による在庫調整や、お客様における減産および事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響がありましたが、第2四半期に入り国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,653百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は、499百万円(前年同期比127.7%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、27,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。これは原材料及び貯蔵品が679百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,379百万円、製品が216百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、10,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が745百万円増加したことによるものです。
繰延資産は、6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、37,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、30,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が288百万円、未払消費税等が158百万円、その他流動負債が205百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が648百万円、短期借入金が962百万円、特別調査等関連損失引当金が233百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、3,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が149百万円増加した一方で、長期借入金が343百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、33,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が781百万円、為替換算調整勘定が70百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は11.1%(前連結会計年度末は9.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,197百万円(前年同期は4,247百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、164百万円の収入(前年同期は2,322百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益1,146百万円(前年同期は889百万円の純利益)、減価償却費735百万円(前年同期は731百万円)、特別調査等関連損失引当金の増加額233百万円、棚卸資産の減少額819百万円(前年同期は1,877百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益665百万円(前年同期は565百万円の為替差益)、売上債権の増加額730百万円(前年同期は1,996百万円の減少額)、未払金の減少額241百万円(前年同期は505百万円の減少額)、未払費用の減少額195百万円(前年同期は175百万円の増加額)、未払消費税等の減少額146百万円(前年同期は92百万円の増加額)、利息の支払額279百万円(前年同期は356百万円の支払額)、法人税等の支払額483百万円(前年同期は412百万円の支払額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、509百万円の支出(前年同期は618百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入51百万円(前年同期は1百万円の収入)となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出543百万円(前年同期は540百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33百万円の収入(前年同期は1,075百万円の支出)となりました。プラス要因は、短期借入金の純増額865百万円(前年同期は1,284百万円の純減額)となり、マイナス要因は、長期借入金の返済による支出505百万円(前年同期は404百万円の支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出218百万円(前年同期は192百万円の支出)、配当金の支払額108百万円(前年同期は93百万円の支払額)によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、前代表取締役社長の不適切な経費の使用等に関し、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、有価証券報告書の公衆縦覧期間である5年間に、さらにこれに影響し得る2年分を加えた過去7年(2017年4月1日～2024年3月31日)の期間において、私的流用と認められる経費使用の事実が確認された調査報告書を受領しております。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し公表しております。これらの施策を着実に実行すると共に、内部統制のさらなる強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。
なお、前代表取締役社長による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置については、2025年1月14日付開示の「前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ」をご覧ください。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。