四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の感染者数が抑制され、活動の制限緩和により社会的経済活動は正常化に向けた回復傾向が続きました。
一方、半導体等の部品不足や原材料価格の高騰が継続、加えて、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖の影響やウクライナ情勢の長期化懸念、米国を始めとする世界的な利上げ影響が金融市場に与える影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。
わが国経済においても、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動に正常化への動きがあったものの、急速に進行した円安による影響、ウクライナ情勢、資源価格や海外の経済・物価動向など、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先しながら、グループ全体で事業基盤の強化を図るべく、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,444百万円(前年同期比10.0%増)となり、需要は堅調に推移したものの、利益においては、部品不足や原材料価格の高騰、中国ロックダウンに伴うコスト増加等の影響があり、営業損失は249百万円(前年同期は40百万円の利益)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益332百万円の発生があり、その結果、経常損失は21百万円(前年同期は402百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円(前年同期は75百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、需要が堅調に推移し増収となりました。利益面においては感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響に加え、事業規模拡大に向けた採用関連費の増加が利益圧迫要因となりましたが、原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め、収益性改善に努めました。海外事業については、中国においてロックダウン影響を受けましたが、在籍人数増加に加え、基盤強化策の効果もあり、特にベトナム、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,706百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は、143百万円(前年同期比20,8%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響が残りましたが、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始など事業規模拡大により増収となりました。利益面では、売上の増加に加え、各拠点における基盤強化策を進めているものの、部品不足影響とともに重点施策として進めているメキシコ拠点の先行投資コストなどが利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,426百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント損失は、214百万円(前年同期は78百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、中国におけるロックダウンなど感染症拡大の影響とともに、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響がありましたが、需要は高い水準で推移したこともあり増収となりました。利益面では部品調達難および副資材も含む部材価格高騰や物流コストの上昇などが利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,311百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失は、42百万円(前年同四半期は55百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は27,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が648百万円、原材料及び貯蔵品が1,833百万円、その他流動資産が278百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は9,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が556百万円増加したことによるものです。
繰延資産は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は37,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は28,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,377百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が478百万円、短期借入金が1,785百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が100百万円増加した一方で、長期借入金が140百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は34,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が215百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は6.8%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の感染者数が抑制され、活動の制限緩和により社会的経済活動は正常化に向けた回復傾向が続きました。
一方、半導体等の部品不足や原材料価格の高騰が継続、加えて、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖の影響やウクライナ情勢の長期化懸念、米国を始めとする世界的な利上げ影響が金融市場に与える影響など、先行き不透明感がさらに強まっています。
わが国経済においても、感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動に正常化への動きがあったものの、急速に進行した円安による影響、ウクライナ情勢、資源価格や海外の経済・物価動向など、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先しながら、グループ全体で事業基盤の強化を図るべく、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,444百万円(前年同期比10.0%増)となり、需要は堅調に推移したものの、利益においては、部品不足や原材料価格の高騰、中国ロックダウンに伴うコスト増加等の影響があり、営業損失は249百万円(前年同期は40百万円の利益)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益332百万円の発生があり、その結果、経常損失は21百万円(前年同期は402百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円(前年同期は75百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、需要が堅調に推移し増収となりました。利益面においては感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響に加え、事業規模拡大に向けた採用関連費の増加が利益圧迫要因となりましたが、原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め、収益性改善に努めました。海外事業については、中国においてロックダウン影響を受けましたが、在籍人数増加に加え、基盤強化策の効果もあり、特にベトナム、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,706百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は、143百万円(前年同期比20,8%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響が残りましたが、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始など事業規模拡大により増収となりました。利益面では、売上の増加に加え、各拠点における基盤強化策を進めているものの、部品不足影響とともに重点施策として進めているメキシコ拠点の先行投資コストなどが利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,426百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント損失は、214百万円(前年同期は78百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、中国におけるロックダウンなど感染症拡大の影響とともに、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響がありましたが、需要は高い水準で推移したこともあり増収となりました。利益面では部品調達難および副資材も含む部材価格高騰や物流コストの上昇などが利益圧迫要因となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,311百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失は、42百万円(前年同四半期は55百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は27,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が648百万円、原材料及び貯蔵品が1,833百万円、その他流動資産が278百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は9,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が556百万円増加したことによるものです。
繰延資産は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は37,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は28,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,377百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が478百万円、短期借入金が1,785百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が100百万円増加した一方で、長期借入金が140百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は34,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が215百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は6.8%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。