四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)のワクチン接種が進んでいるものの、国・地域によって回復基調にばらつきが出ており、ASEAN地域においてはロックダウンや生産活動の停止が続くなど、依然として収束への見通しが立たない状況となりました。
また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰、物流コストの上昇等、事業環境の変化が顕著となり、不透明な状況が続きました。
わが国経済においても、変異株ウイルスの急拡大により、緊急事態宣言の再発出に加え、対象地域の拡大および期間延長も実施され、アジア各国・地域における感染症の再拡大や世界的な部材不足による生産活動の停滞等の影響もあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、感染症及び部材不足による影響が大きく、売上高は30,430百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失237百万円(前年同期は139百万円の利益)となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益363百万円の発生により51百万円(前年同期は68百万円の損失)となりました。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失161百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は282百万円(前年同期は499百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となりました。一方、利益においては、募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響がありました。
海外事業については、ASEANにおける感染症再拡大により、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,827百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は、313百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ASEAN地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰等による影響が大きく、利益圧迫要因となりました。
足下では、ベトナム拠点に続き、生産計画が後ろ倒しになっていたメキシコ拠点において、お客様からの受注が再開され、次年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始するなどの取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、13,682百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント損失は、301百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第1四半期は想定を上回る状況で推移しましたが、第2四半期に入り部品調達難及び副資材も含む価格高騰の影響が顕著となったことに加え、お客様やサプライヤーの生産拠点が集中するベトナムやマレーシアにおける感染症拡大、ロックダウン等の影響で大幅な生産減となりました。当四半期累計期間においては前年同期に対し増収となったものの、部材調達難等の影響により、前年同期に対し減益を余儀なくされましたが、需要は高い水準を維持しており、部材不足解消時及び次年度を見た取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、5,920百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失は、16百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、23,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が466百万円、原材料及び貯蔵品が1,034百万円、その他流動資産が252百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは有形固定資産が90百万円減少した一方で、無形固定資産が104百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、33,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、19,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,426百万円、支払手形及び買掛金が833百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が175百万円、その他固定負債が291百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、28,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に自己株式を処分したことにより純資産が60百万円増加、利益剰余金が348百万円減少、為替換算調整勘定が214百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.8%(前連結会計年度末は14.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,765百万円(前年同期は4,477百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、583百万円の支出(前年同期は650百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、減価償却費764百万円(前年同期は627百万円)、仕入債務の増加額624百万円(前年同期は543百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失115百万円(前年同期は441百万円の純損失)、為替差益293百万円(前年同期は11百万円の為替差益)、売上債権の増加額301百万円(前年同期は2,551百万円の減少額)、棚卸資産の増加額916百万円(前年同期は444百万円の増加額)、その他の固定負債の減少額145百万円(前年同期は444百万円の減少額)、法人税等の支払額が191百万円(前年同期は158百万円)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、346百万円の支出(前年同期は784百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出553百万円(前年同期は773百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入377百万円(前年同期は0百万円の収入)、無形固定資産の取得による支出133百万円(前年同期は14百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、826百万円の収入(前年同期は526百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,157百万円(前年同期は1,406百万円の純増額)となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出354百万円(前年同期は446百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)のワクチン接種が進んでいるものの、国・地域によって回復基調にばらつきが出ており、ASEAN地域においてはロックダウンや生産活動の停止が続くなど、依然として収束への見通しが立たない状況となりました。
また、半導体関連をはじめとする部材不足や需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰、物流コストの上昇等、事業環境の変化が顕著となり、不透明な状況が続きました。
わが国経済においても、変異株ウイルスの急拡大により、緊急事態宣言の再発出に加え、対象地域の拡大および期間延長も実施され、アジア各国・地域における感染症の再拡大や世界的な部材不足による生産活動の停滞等の影響もあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、感染症及び部材不足による影響が大きく、売上高は30,430百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失237百万円(前年同期は139百万円の利益)となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益363百万円の発生により51百万円(前年同期は68百万円の損失)となりました。また、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失161百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は282百万円(前年同期は499百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となりました。一方、利益においては、募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響がありました。
海外事業については、ASEANにおける感染症再拡大により、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,827百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は、313百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ASEAN地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。
利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰等による影響が大きく、利益圧迫要因となりました。
足下では、ベトナム拠点に続き、生産計画が後ろ倒しになっていたメキシコ拠点において、お客様からの受注が再開され、次年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始するなどの取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、13,682百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント損失は、301百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第1四半期は想定を上回る状況で推移しましたが、第2四半期に入り部品調達難及び副資材も含む価格高騰の影響が顕著となったことに加え、お客様やサプライヤーの生産拠点が集中するベトナムやマレーシアにおける感染症拡大、ロックダウン等の影響で大幅な生産減となりました。当四半期累計期間においては前年同期に対し増収となったものの、部材調達難等の影響により、前年同期に対し減益を余儀なくされましたが、需要は高い水準を維持しており、部材不足解消時及び次年度を見た取り組みを進めています。
この結果、当セグメントの売上高は、5,920百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント損失は、16百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、23,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が466百万円、原材料及び貯蔵品が1,034百万円、その他流動資産が252百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは有形固定資産が90百万円減少した一方で、無形固定資産が104百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、33,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、19,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,426百万円、支払手形及び買掛金が833百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が175百万円、その他固定負債が291百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、28,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に自己株式を処分したことにより純資産が60百万円増加、利益剰余金が348百万円減少、為替換算調整勘定が214百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.8%(前連結会計年度末は14.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,765百万円(前年同期は4,477百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、583百万円の支出(前年同期は650百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、減価償却費764百万円(前年同期は627百万円)、仕入債務の増加額624百万円(前年同期は543百万円の減少額)等となり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失115百万円(前年同期は441百万円の純損失)、為替差益293百万円(前年同期は11百万円の為替差益)、売上債権の増加額301百万円(前年同期は2,551百万円の減少額)、棚卸資産の増加額916百万円(前年同期は444百万円の増加額)、その他の固定負債の減少額145百万円(前年同期は444百万円の減少額)、法人税等の支払額が191百万円(前年同期は158百万円)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、346百万円の支出(前年同期は784百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出553百万円(前年同期は773百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入377百万円(前年同期は0百万円の収入)、無形固定資産の取得による支出133百万円(前年同期は14百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、826百万円の収入(前年同期は526百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,157百万円(前年同期は1,406百万円の純増額)となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出354百万円(前年同期は446百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。