四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化懸念や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮における地政学的リスク等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。
わが国経済においても、台風や豪雨、地震等、相次ぐ自然災害による経済的影響や、海外経済動向に対する不確実性はあるものの、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いており、引き続き堅調を維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。
このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高27,719百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、EMS事業における海外需要の調整及び部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などがあり、239百万円(前年同四半期比59.8%減)となりました。経常利益は220百万円(前年同四半期比63.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第2四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったことに加え、当第2四半期連結累計期間に構造改革費用の計上があり、前年同四半期に比べ508百万円減少し、62百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外HS事業は、中国及びASEANにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms(Thailand)Co., Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。
この結果、当セグメントの売上高は、9,155百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント利益は147百万円(前年同四半期比44.1%減)となりました。
②EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第2四半期に入り、工作機械関連の受注が米中貿易摩擦等の影響もあり、計画を下回りました。また、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等による投資コスト先行の影響もあり、前年同四半期に対し、セグメント利益が減少しました。
海外EMS事業におきましては、中国は引き続き堅調に推移しましたが、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連において気候等の影響による需要減があり、第2四半期以降は計画を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,942百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、これまで既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりましたが、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上・利益ともに増加しました。
また、平成30年1月11日付でEV分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」(三重県松阪市)を開設し、9月から生産を立ち上げ、お客様への納入を開始しました。リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進してまいります。
この結果、当セグメントの売上高は5,621百万円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益は182百万円(前年同四半期比46.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が459百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、1,047百万円増加した一方で、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、28,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,115百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が478百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が850百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、22,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が190百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.9%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,213百万円(前年同四半期は4,135百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,037百万円(前年同四半期は71百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費の計上396百万円、未払金の増加額432百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額592百万円、たな卸資産の増加額307百万円,仕入債務の減少367百万円、未払消費税等の減少533百万円、退職給付に係る負債の減少171百万円等による資金の使用となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,619百万円(前年同四半期は502百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,510百万円、短期貸付金の純増減額126百万円等による資金の使用となった一方で、投資有価証券の売却による収入78百万円等による資金の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,521百万円(前年同四半期は446百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増額による増加額1,957百万円、長期借入れによる収入1,292百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円等の資金の使用となったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化懸念や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮における地政学的リスク等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。
わが国経済においても、台風や豪雨、地震等、相次ぐ自然災害による経済的影響や、海外経済動向に対する不確実性はあるものの、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いており、引き続き堅調を維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。
このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業(以下、PS事業)との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高27,719百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、EMS事業における海外需要の調整及び部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などがあり、239百万円(前年同四半期比59.8%減)となりました。経常利益は220百万円(前年同四半期比63.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第2四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったことに加え、当第2四半期連結累計期間に構造改革費用の計上があり、前年同四半期に比べ508百万円減少し、62百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流3PL(サードパーティー・ロジスティクス)受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外HS事業は、中国及びASEANにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms(Thailand)Co., Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。
この結果、当セグメントの売上高は、9,155百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント利益は147百万円(前年同四半期比44.1%減)となりました。
②EMS事業
EMS事業は、志摩グループ、TKRグループを事業母体として事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内EMS事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第2四半期に入り、工作機械関連の受注が米中貿易摩擦等の影響もあり、計画を下回りました。また、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等による投資コスト先行の影響もあり、前年同四半期に対し、セグメント利益が減少しました。
海外EMS事業におきましては、中国は引き続き堅調に推移しましたが、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連において気候等の影響による需要減があり、第2四半期以降は計画を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,942百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は157百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
③ PS事業
PS事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)を事業母体として事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、これまで既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりましたが、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上・利益ともに増加しました。
また、平成30年1月11日付でEV分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」(三重県松阪市)を開設し、9月から生産を立ち上げ、お客様への納入を開始しました。リチウムイオン二次電池パックをはじめとするEV分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進してまいります。
この結果、当セグメントの売上高は5,621百万円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益は182百万円(前年同四半期比46.0%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が459百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、1,047百万円増加した一方で、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、28,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,115百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が478百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が850百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、22,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が190百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.9%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,213百万円(前年同四半期は4,135百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,037百万円(前年同四半期は71百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費の計上396百万円、未払金の増加額432百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額592百万円、たな卸資産の増加額307百万円,仕入債務の減少367百万円、未払消費税等の減少533百万円、退職給付に係る負債の減少171百万円等による資金の使用となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,619百万円(前年同四半期は502百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,510百万円、短期貸付金の純増減額126百万円等による資金の使用となった一方で、投資有価証券の売却による収入78百万円等による資金の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,521百万円(前年同四半期は446百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増額による増加額1,957百万円、長期借入れによる収入1,292百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円等の資金の使用となったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。