四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)への対策が進む中、感染者数の抑制も見られ、経済活動は正常化に向けた動きが加速しました。
一方、米国において、高騰する消費者物価の抑制に向けた政策金利引き上げが継続され、これに追随する欧州各国の動きもあり、コロナ禍からの景気回復の動きに懸念をもたらす状況となりました。また、部品不足や部材価格高騰に加え、中国における感染症再拡大に伴う経済活動抑制が継続、これによる物流の停滞が顕著となるなど、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。
わが国経済においても、感染症拡大防止策とワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行もあり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先しながら、グループ全体で事業基盤の強化を図るべく、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、各事業とも売上確保への取り組みと、抜本的基盤強化策の実行を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は35,818百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業損失は236百万円(前年同期は237百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益828百万円の発生があり、その結果、経常利益は426百万円(前年同期比731.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期は282百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、需要が堅調に推移し増収増益となりました。利益面においては感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響等の利益圧迫要因がありましたが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業においても、中国ロックダウンの影響を受けたものの、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,507百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は、470百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響が残りましたが、需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始など、事業規模拡大により増収となりました。利益面では、部品不足等による稼働への影響に加え、北中米EMS事業における量産立ち上げコストが増加し、セグメント損失を計上しました。北中米EMS事業は当社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも順調に増えており、業績改善に向け基盤強化策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、17,010百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント損失は、260百万円(前年同期は301百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、中国におけるロックダウンなど感染症拡大による影響に加え、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響があったものの、引き続き高い水準で需要が推移したことに加え為替影響もあり、増収となりました。利益面では、部品調達難および副資材も含む部材価格高騰や物流コスト上昇などの影響が利益圧迫要因となりました。当第2四半期連結累計期間はセグメント損失計上を余儀なくされましたが、通期での業績改善に向け、部材価格高騰に伴う売価の是正や、部材の調達ソース拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、7,300百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント損失は、194百万円
(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、31,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,047百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,167百万円、原材料及び貯蔵品が4,332百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,048百万円、投資その他の資産が96百万円増加した一方で、無形固定資産が25百万円減少したことによるものです。
繰延資産は、33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、40,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,145百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、32,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,168百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,469百万円、短期借入金が2,475百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、5,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が221百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、38,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,002百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51百万円、為替換算調整勘定が90百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は6.9%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,045百万円(前年同期は4,765百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、860百万円の支出(前年同期は583百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益399百万円(前年同期は115百万円の純損失)、減価償却費689百万円(前年同期は764百万円)、仕入債務の増加額2,303百万円(前年同期は624百万円の増加額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益609百万円(前年同期は293百万円の為替差益)、棚卸資産の増加額3,475百万円(前年同期は916百万円の増加額)、未払金の減少額330百万円(前年同期は28百万円の減少額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,088百万円の支出(前年同期は346百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,071百万円(前年同期は553百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出36百万円(前年同期は133百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、521百万円の収入(前年同期は826百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,073百万円(前年同期は1,157百万円の純増額)となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出435百万円(前年同期は354百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)への対策が進む中、感染者数の抑制も見られ、経済活動は正常化に向けた動きが加速しました。
一方、米国において、高騰する消費者物価の抑制に向けた政策金利引き上げが継続され、これに追随する欧州各国の動きもあり、コロナ禍からの景気回復の動きに懸念をもたらす状況となりました。また、部品不足や部材価格高騰に加え、中国における感染症再拡大に伴う経済活動抑制が継続、これによる物流の停滞が顕著となるなど、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。
わが国経済においても、感染症拡大防止策とワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行もあり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先しながら、グループ全体で事業基盤の強化を図るべく、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、各事業とも売上確保への取り組みと、抜本的基盤強化策の実行を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は35,818百万円(前年同期比17.7%増)となり、営業損失は236百万円(前年同期は237百万円の損失)となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益828百万円の発生があり、その結果、経常利益は426百万円(前年同期比731.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期は282百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HS事業(ヒューマンソリューション事業)
国内事業については、需要が堅調に推移し増収増益となりました。利益面においては感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響等の利益圧迫要因がありましたが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業においても、中国ロックダウンの影響を受けたものの、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が改善傾向となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,507百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は、470百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
② EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)
EMS事業は、中国・ASEAN・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響が残りましたが、需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始など、事業規模拡大により増収となりました。利益面では、部品不足等による稼働への影響に加え、北中米EMS事業における量産立ち上げコストが増加し、セグメント損失を計上しました。北中米EMS事業は当社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも順調に増えており、業績改善に向け基盤強化策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、17,010百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント損失は、260百万円(前年同期は301百万円の損失)となりました。
③ PS事業(パワーサプライ事業)
PS事業は、中国におけるロックダウンなど感染症拡大による影響に加え、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響があったものの、引き続き高い水準で需要が推移したことに加え為替影響もあり、増収となりました。利益面では、部品調達難および副資材も含む部材価格高騰や物流コスト上昇などの影響が利益圧迫要因となりました。当第2四半期連結累計期間はセグメント損失計上を余儀なくされましたが、通期での業績改善に向け、部材価格高騰に伴う売価の是正や、部材の調達ソース拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策の実行を進めてまいります。
この結果、当セグメントの売上高は、7,300百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント損失は、194百万円
(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、31,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,047百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,167百万円、原材料及び貯蔵品が4,332百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、9,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,048百万円、投資その他の資産が96百万円増加した一方で、無形固定資産が25百万円減少したことによるものです。
繰延資産は、33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、40,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,145百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、32,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,168百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,469百万円、短期借入金が2,475百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、5,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が221百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、38,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,002百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51百万円、為替換算調整勘定が90百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は6.9%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,045百万円(前年同期は4,765百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、860百万円の支出(前年同期は583百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益399百万円(前年同期は115百万円の純損失)、減価償却費689百万円(前年同期は764百万円)、仕入債務の増加額2,303百万円(前年同期は624百万円の増加額)等となり、主なマイナス要因は、為替差益609百万円(前年同期は293百万円の為替差益)、棚卸資産の増加額3,475百万円(前年同期は916百万円の増加額)、未払金の減少額330百万円(前年同期は28百万円の減少額)等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,088百万円の支出(前年同期は346百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,071百万円(前年同期は553百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出36百万円(前年同期は133百万円の支出)等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、521百万円の収入(前年同期は826百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,073百万円(前年同期は1,157百万円の純増額)となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出435百万円(前年同期は354百万円の支出)等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。