半期報告書-第16期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)における当アパレル業界は、国内経済における実質賃金の改善や、インバウンド消費の高単価化などが好影響を及ぼしました。その一方で、円安・物価高の継続により生活防衛意識は高まる傾向にあり、消費の本格的な回復は見られませんでした。また、春先は記録的な暖春で春物が早期に稼働したものの、6月以降は天候・気候が安定せず、夏物需要への影響が大きくありました。
その結果として、個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年4月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、前期に連結した㈱デイトナ・インターナショナルと㈱ウォーターフロントが期初より貢献している影響が大きく、大幅な成長となりました。加えて、既存事業では、メンズブランドが好調を維持していることや、ウィメンズブランドが主力ブランドを中心に回復傾向が見られたことなどのプラス影響がありました。また、自社ECサイト「mix.tokyo」は、前年同期比で20%を超える増収となり、着実に成長しております。
収益面においては、売上総利益率が前年同期比2.1ポイントの悪化となりました。これは新規連結2社の売上総利益率水準がビジネス構造上もともと低く、それによる押し下げ効果があったことに加え、既存事業において輸入ブランドの為替悪化影響などの要因によるものです。また、販管費率は前年同期比2.2ポイントの改善となりました。
その結果、売上高については、889億5百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益は9億95百万円(前年同期比55.5%増)、経常利益は19億29百万円(前年同期比44.7%増)となりました。 また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純利益は11億17百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業)
当社グループのアパレル関連事業においては、メンズブランドが引き続き売上を牽引しました。「アヴィレックス」、「ショット」、「ステューシー」では、定番商品や話題性の高い商品の展開が集客に寄与し、売上は前年同期を上回りました。ウィメンズブランドでは、「ジル バイ ジル スチュアート」がアクセサリーを中心に好調に推移したほか、「ヒューマンウーマン」や「ナチュラルビューティーベーシック」ではMD施策の見直しが奏功するなど、回復の動きが見られました。セレクトショップでは、「エルエイチピー」において人気ブランドとの別注商品などが売上を牽引したほか、前期より連結した㈱デイトナ・インターナショナルの主力業態である「フリークス ストア」では、40周年企画商品やメンズ商品を中心に売上が堅調に推移しました。
また、ゴルフブランドの「ニューバランスゴルフ」や「ジャックバニー」、アウトドアブランドの「アンドワンダー」も前年同期を上回りました
この結果、アパレル関連事業の売上高は、843億85百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他事業では、前期より連結した傘の企画・製造・販売を行う㈱ウォーターフロントが売上に貢献しました。このほか、ファッション・アパレル業界に特化した求人サービス・Webメディアなどを運営する㈱READY TO FASHION、販売代行・人材派遣・人材紹介などを行う㈱エス・グルーヴ、店舗設計監理・飲食事業を行う㈱プラックス、化粧品・香水・石鹸等の仕入・販売を行うLaline JAPAN㈱などを展開しました。
この結果、売上高は48億77百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、現金及び預金が35億33百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億38百万円、投資有価証券が32億50百万円減少したことなどにより、前期末比1.2%減少し、1,776億8百万円となりました。
(負債)
負債は、金融機関からの借入金が72億55百万円増加したことなどにより、前期末比6.9%増加し、859億40百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式の増加29億9百万円やその他有価証券評価差額金の減少34億98百万円などにより、前期末比7.8%減少し、916億67百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を15億86百万円、利息の支払額を4億27百万円計上したものの、税金等調整前中間純利益20億74百万円、非資金費用である減価償却費23億52百万円を計上したことや、売上債権の減少22億93百万円、法人税等の還付32億3百万円等により、77億81百万円の収入(前年同期は70億17百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出43億42百万円や投資有価証券の取得による支出25億93百万円などにより、75億86百万円の支出(前年同期は78百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出29億31百万円や自己株式の取得による支出29億99百万円、配当支払い23億63百万円の一方、短期借入金が102億71百万円増加したことにより、20億66百万円の収入(前年同期は103億82百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より23億30百万円増加して302億86百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、その他の事業の生産実績はありません。
アパレル関連事業の仕入実績は202億86百万円(前年同期比115.7%増)、その他の事業の仕入実績は14億45百万円(前年同期比484.6%増)と著しく増加しております。
アパレル関連事業の販売実績は843億16百万円(前年同期比32.5%増)、その他の事業の販売実績は45億89百万円(前年同期比82.6%増)と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。