四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響等により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言後、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数は、7月から再び増加傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率が前年比4.1%ポイント上昇の79.2%となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所:総務省「令和元年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比14.8%増の1兆6,630億円となり、2020年は1兆8,459億円へ拡大することが見込まれております(出所:電通「2019 日本の広告費」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて1兆円に到達し、2019年は前年比4.9%増の1兆1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所:矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの市場動向と企業分析」)。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,200,774千円(前年同期比38.8%増)、営業利益は293,797千円(前年同期は営業損失280,619千円)、経常利益は299,579千円(前年同期は経常損失306,657千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,465千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失243,600千円)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク 新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、977,248千円(前年同期比3.4%減)となりました。
② ゲーム 「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲームの「Park Master」が売上高の大部分を占めています。2019年4月にリリースした「進撃の巨人 TACTICS」は当初の想定よりも弱含みで推移したことから2020年8月31日に全てのサービスを終了することとしました。一方、「Park Master」のダウンロード数は全世界で5,000万を超え、好調に推移しております。㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発も拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は2,010,716千円(前年同期比79.9%増)となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド㈱のesports事業、スマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel(トナメル)」が売上高の大部分を占めております。当第2四半期連結累計期間におけるTonamelの大会開催数は前四半期比231%増の1,722件となり、過去最高を更新しました。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、699,618千円(前年同期比44.1%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、通貨コミュニティサービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は、166,320千円(前年同期比280.9%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から売上が低迷しております。同様に、子会社で展開する不動産やマリンスポーツなどのサービスも軟調に推移しました。この結果、その他サービス関連の売上高は、346,870千円(前年同期比5.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,784千円減少し、5,679,952千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加457,540千円、受取手形及び売掛金の減少257,905千円、投資有価証券の減少70,259千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,994千円減少し、3,465,152千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少247,572千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ154,209千円増加し、2,214,800千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加207,445千円、その他有価証券評価差額金の減少60,645千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457,516千円増加し、1,713,608千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは735,259千円の収入(前年同期間は3,424千円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益299,579千円の計上、売上債権の減少257,905千円、未払金の増加110,016千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36,938千円の支出(前年同期間は8,219千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出43,372千円等の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは240,804千円の支出(前年同期間は349,331千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入71,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出318,572千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響等により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言後、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数は、7月から再び増加傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率が前年比4.1%ポイント上昇の79.2%となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所:総務省「令和元年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比14.8%増の1兆6,630億円となり、2020年は1兆8,459億円へ拡大することが見込まれております(出所:電通「2019 日本の広告費」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて1兆円に到達し、2019年は前年比4.9%増の1兆1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所:矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの市場動向と企業分析」)。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,200,774千円(前年同期比38.8%増)、営業利益は293,797千円(前年同期は営業損失280,619千円)、経常利益は299,579千円(前年同期は経常損失306,657千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,465千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失243,600千円)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク 新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、977,248千円(前年同期比3.4%減)となりました。
② ゲーム 「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲームの「Park Master」が売上高の大部分を占めています。2019年4月にリリースした「進撃の巨人 TACTICS」は当初の想定よりも弱含みで推移したことから2020年8月31日に全てのサービスを終了することとしました。一方、「Park Master」のダウンロード数は全世界で5,000万を超え、好調に推移しております。㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発も拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は2,010,716千円(前年同期比79.9%増)となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド㈱のesports事業、スマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel(トナメル)」が売上高の大部分を占めております。当第2四半期連結累計期間におけるTonamelの大会開催数は前四半期比231%増の1,722件となり、過去最高を更新しました。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、699,618千円(前年同期比44.1%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、通貨コミュニティサービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は、166,320千円(前年同期比280.9%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から売上が低迷しております。同様に、子会社で展開する不動産やマリンスポーツなどのサービスも軟調に推移しました。この結果、その他サービス関連の売上高は、346,870千円(前年同期比5.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,784千円減少し、5,679,952千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加457,540千円、受取手形及び売掛金の減少257,905千円、投資有価証券の減少70,259千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,994千円減少し、3,465,152千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少247,572千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ154,209千円増加し、2,214,800千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加207,445千円、その他有価証券評価差額金の減少60,645千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457,516千円増加し、1,713,608千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは735,259千円の収入(前年同期間は3,424千円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益299,579千円の計上、売上債権の減少257,905千円、未払金の増加110,016千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36,938千円の支出(前年同期間は8,219千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出43,372千円等の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは240,804千円の支出(前年同期間は349,331千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入71,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出318,572千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。