四半期報告書-第20期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年8月31日に行われた㈱eSPとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年4月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8%増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,910,197千円(前年同期比7.3%減)、営業利益は162,206千円(前年同期比56.9%減)、経常利益は222,854千円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,335千円(前年同期比46.9%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 面白プロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は459,392千円(前年同期比17.6%減)となりました。
② ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第1四半期連結会計期間はハイブリッドカジュアルの開発にリソースを割いたことにより新作タイトル開発が遅れ、新たなタイトルのリリースはありませんでした。その影響もありモバイルゲームのダウンロード数が減少し、ダウンロード数は前年同期比では7.0%減、直前四半期比では13.3%減の約8,006万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は2,201,633千円(前年同期比15.2%減)となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当第1四半期連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、直前四半期比13.8%増の9,004件となりました。一方、GLOE㈱では、当第1四半期連結会計期間の売上高が直前四半期比で減少しておりますが、下期偏重の事業のため想定内の進捗となっております。この結果、eスポーツ関連の売上高は683,969千円(前年同期比43.6%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当第1四半期連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は直前四半期末比5.6%増の約5.5万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当第1四半期連結会計期間末時点で直前四半期末比1.9%増の956地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域対しての導入率が56.2%となりました。また、当第1四半期連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前四半期末比22.9%増の11.4万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は318,051千円(前年同期比26.7%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は247,150千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674,444千円増加し、12,354,663千円となりました。主な要因は、借入金の増加と税金等調整前四半期純利益計上等による現金及び預金の増加409,811千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少329,329千円、投資有価証券の増加352,181千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ564,934千円増加し、6,314,764千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加196,644千円、未払金の減少672,231千円、預り金の増加393,377千円、長期借入金の増加721,942千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,510千円増加し、6,039,899千円となりました。主な要因は、GLOE㈱の株式売却による資本剰余金の増加19,270千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加76,511千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2022年8月31日に行われた㈱eSPとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年4月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8%増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,910,197千円(前年同期比7.3%減)、営業利益は162,206千円(前年同期比56.9%減)、経常利益は222,854千円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,335千円(前年同期比46.9%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 面白プロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は459,392千円(前年同期比17.6%減)となりました。
② ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第1四半期連結会計期間はハイブリッドカジュアルの開発にリソースを割いたことにより新作タイトル開発が遅れ、新たなタイトルのリリースはありませんでした。その影響もありモバイルゲームのダウンロード数が減少し、ダウンロード数は前年同期比では7.0%減、直前四半期比では13.3%減の約8,006万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は2,201,633千円(前年同期比15.2%減)となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当第1四半期連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、直前四半期比13.8%増の9,004件となりました。一方、GLOE㈱では、当第1四半期連結会計期間の売上高が直前四半期比で減少しておりますが、下期偏重の事業のため想定内の進捗となっております。この結果、eスポーツ関連の売上高は683,969千円(前年同期比43.6%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当第1四半期連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は直前四半期末比5.6%増の約5.5万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当第1四半期連結会計期間末時点で直前四半期末比1.9%増の956地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域対しての導入率が56.2%となりました。また、当第1四半期連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前四半期末比22.9%増の11.4万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は318,051千円(前年同期比26.7%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は247,150千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674,444千円増加し、12,354,663千円となりました。主な要因は、借入金の増加と税金等調整前四半期純利益計上等による現金及び預金の増加409,811千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少329,329千円、投資有価証券の増加352,181千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ564,934千円増加し、6,314,764千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加196,644千円、未払金の減少672,231千円、預り金の増加393,377千円、長期借入金の増加721,942千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,510千円増加し、6,039,899千円となりました。主な要因は、GLOE㈱の株式売却による資本剰余金の増加19,270千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加76,511千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。