半期報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年6月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8%増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,703,082千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は50,888千円(前年同期比87.4%減)、経常利益は121,412千円(前年同期比76.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,060千円(前年同期比92.3%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 面白プロデュース 新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当中間連結会計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は1,002,044千円(前年同期比2.1%減)となりました。
② ゲームエンタメ 「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当中間連結会計期間に新作タイトル「Puppetman Off-Road」「ChargeFist」の2本を正式にリリースしました。新作タイトルを2本リリースしたものの、モバイルゲームのダウンロード数の成長速度が鈍化し、ダウンロード数は前年同期比では14.6%減の約14,970万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は4,408,797千円(前年同期比13.5%減)となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、前年同期比123.4%増の19,587件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は1,241,851千円(前年同期比25.0%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比20.3%増の約5.8万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当中間連結会計期間末時点で前年同期比5.9%増の973地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が57.2%となりました。また、当中間連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比67.7%増の13.0万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は477,258千円(前年同期比18.0%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は573,129千円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,256千円減少し、11,675,962千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少646,597千円、営業投資有価証券の増加129,693千円及び投資有価証券の増加337,233千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,545千円増加し、5,809,375千円となりました。主な要因は、未払金の減少585,964千円及び長期借入金の増加560,379千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63,801千円減少し、5,866,587千円となりました。主な要因は、GLOE㈱株式の売却による資本剰余金の増加19,270千円、配当による利益剰余金の減少62,823千円及び非支配株主持分の減少52,411千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,660千円増加し、5,145,869千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは100,195千円の支出(前年同期間は872,392千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益94,878千円の計上、営業投資有価証券の増加129,693千円、売上債権及び契約資産の減少784,309千円、仕入債務の減少134,394千円、未払金の減少575,328千円及び法人税等の支払額284,350千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは523,340千円の支出(前年同期間は206,061千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出367,616千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151,506千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは720,574千円の収入(前年同期間は38,911千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入れによる収入1,015,000千円、長期借入金の返済による支出315,522千円及び配当金の支払額63,345千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2024年6月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年比7.8%増の3兆3330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,703,082千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は50,888千円(前年同期比87.4%減)、経常利益は121,412千円(前年同期比76.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,060千円(前年同期比92.3%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、サービス別の売上区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 面白プロデュース 新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当中間連結会計期間においては、コロナ禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は1,002,044千円(前年同期比2.1%減)となりました。
② ゲームエンタメ 「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、当中間連結会計期間に新作タイトル「Puppetman Off-Road」「ChargeFist」の2本を正式にリリースしました。新作タイトルを2本リリースしたものの、モバイルゲームのダウンロード数の成長速度が鈍化し、ダウンロード数は前年同期比では14.6%減の約14,970万件となりました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は4,408,797千円(前年同期比13.5%減)となりました。
③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により国内大会数が増加した結果、前年同期比123.4%増の19,587件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は1,241,851千円(前年同期比25.0%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当中間連結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比20.3%増の約5.8万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当中間連結会計期間末時点で前年同期比5.9%増の973地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が57.2%となりました。また、当中間連結会計期間末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比67.7%増の13.0万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は477,258千円(前年同期比18.0%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その結果、その他サービス関連の売上高は573,129千円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,256千円減少し、11,675,962千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少646,597千円、営業投資有価証券の増加129,693千円及び投資有価証券の増加337,233千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,545千円増加し、5,809,375千円となりました。主な要因は、未払金の減少585,964千円及び長期借入金の増加560,379千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63,801千円減少し、5,866,587千円となりました。主な要因は、GLOE㈱株式の売却による資本剰余金の増加19,270千円、配当による利益剰余金の減少62,823千円及び非支配株主持分の減少52,411千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,660千円増加し、5,145,869千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは100,195千円の支出(前年同期間は872,392千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益94,878千円の計上、営業投資有価証券の増加129,693千円、売上債権及び契約資産の減少784,309千円、仕入債務の減少134,394千円、未払金の減少575,328千円及び法人税等の支払額284,350千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは523,340千円の支出(前年同期間は206,061千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出367,616千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151,506千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは720,574千円の収入(前年同期間は38,911千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入れによる収入1,015,000千円、長期借入金の返済による支出315,522千円及び配当金の支払額63,345千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。