四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や雇用情勢に弱さがみられます。内閣府は2021年7月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2019年のスマートフォン保有率が前年比4.2%ポイント上昇の83.4%となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所:総務省「令和2年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2020年の市場規模は前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、総広告費が前年比11.2%減となる中でも、成長を続けております(出所:電通「2020 日本の広告費」)。また、ゲーム総合情報メディア「ファミ通」によれば、国内eスポーツ市場規模は2020年に前年比9.2%増の66.8億円となり、2021年は同29.9%増の86.7億円へ拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,689,307千円(前年同期比35.4%増)、営業利益は577,291千円(前年同期比96.5%増)、経常利益は624,211千円(前年同期比108.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,938千円(前年同期比133.8%増)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク 新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,346,019千円(前年同期比37.7%増)となりました。
② ゲーム 「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2021年第2四半期に新作タイトル「Ball Run 2048」を正式にリリースし、全米のApp Store無料ゲームランキングで5位およびカジュアルゲームカテゴリで1位を獲得するなど好調に推移した結果、既存タイトルの一部にピークアウトの傾向が出てきたものの、ダウンロード数は直前四半期比1.7%増の4,639万件となりました。また、㈱カヤックアキバスタジオでの受託事業は拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は2,500,273千円(前年同期比24.3%増)となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポーツ事業、スマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。ウェルプレイド・ライゼスト㈱では大型のeスポーツ大会の運営の受託案件が当第2四半期連結累計期間の増収に寄与しました。また、対戦形式の拡充等が追い風となり、2021年第2四半期におけるTonamelの大会開催数は直前四半期比20.4%増の2,316件となりました。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、1,160,766千円(前年同期比65.9%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。2021年6月末時点で、SMOUTの累計登録ユーザー数は直前四半期末比10.6%増の2.79万人となり、順調に拡大しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は、230,155千円(前年同期比38.4%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、湘南地域への移住ニーズが追い風となり、子会社で展開する不動産仲介業が堅調に推移しております。この結果、その他サービス関連の売上高は、452,091千円(前年同期比30.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52,545千円増加し、7,077,019千円となりました。主な要因は、仕掛品の増加110,895千円および繰延税金資産の減少96,457千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ448,632千円減少し、3,945,979千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少312,300千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ501,178千円増加し、3,131,040千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加442,938千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,332千円減少し、2,496,027千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは473,949千円の収入(前年同期間は735,259千円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益716,908千円の計上、たな卸資産の増加110,895千円、法人税等の支払額158,398千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,325千円の支出(前年同期間は36,938千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出63,429千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは490,901千円の支出(前年同期間は240,804千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入206,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出647,345千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や雇用情勢に弱さがみられます。内閣府は2021年7月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2019年のスマートフォン保有率が前年比4.2%ポイント上昇の83.4%となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所:総務省「令和2年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2020年の市場規模は前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、総広告費が前年比11.2%減となる中でも、成長を続けております(出所:電通「2020 日本の広告費」)。また、ゲーム総合情報メディア「ファミ通」によれば、国内eスポーツ市場規模は2020年に前年比9.2%増の66.8億円となり、2021年は同29.9%増の86.7億円へ拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,689,307千円(前年同期比35.4%増)、営業利益は577,291千円(前年同期比96.5%増)、経常利益は624,211千円(前年同期比108.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,938千円(前年同期比133.8%増)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク 新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,346,019千円(前年同期比37.7%増)となりました。
② ゲーム 「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2021年第2四半期に新作タイトル「Ball Run 2048」を正式にリリースし、全米のApp Store無料ゲームランキングで5位およびカジュアルゲームカテゴリで1位を獲得するなど好調に推移した結果、既存タイトルの一部にピークアウトの傾向が出てきたものの、ダウンロード数は直前四半期比1.7%増の4,639万件となりました。また、㈱カヤックアキバスタジオでの受託事業は拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は2,500,273千円(前年同期比24.3%増)となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポーツ事業、スマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。ウェルプレイド・ライゼスト㈱では大型のeスポーツ大会の運営の受託案件が当第2四半期連結累計期間の増収に寄与しました。また、対戦形式の拡充等が追い風となり、2021年第2四半期におけるTonamelの大会開催数は直前四半期比20.4%増の2,316件となりました。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、1,160,766千円(前年同期比65.9%増)となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。2021年6月末時点で、SMOUTの累計登録ユーザー数は直前四半期末比10.6%増の2.79万人となり、順調に拡大しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は、230,155千円(前年同期比38.4%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、湘南地域への移住ニーズが追い風となり、子会社で展開する不動産仲介業が堅調に推移しております。この結果、その他サービス関連の売上高は、452,091千円(前年同期比30.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52,545千円増加し、7,077,019千円となりました。主な要因は、仕掛品の増加110,895千円および繰延税金資産の減少96,457千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ448,632千円減少し、3,945,979千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少312,300千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ501,178千円増加し、3,131,040千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加442,938千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,332千円減少し、2,496,027千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは473,949千円の収入(前年同期間は735,259千円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益716,908千円の計上、たな卸資産の増加110,895千円、法人税等の支払額158,398千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,325千円の支出(前年同期間は36,938千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出63,429千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは490,901千円の支出(前年同期間は240,804千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入206,000千円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出647,345千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。