有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しがみられ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2025年1月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の低迷の継続による経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年同期比7.8%増の3兆3,330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年同期比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,727,784千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は358,022千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は401,894千円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円(前年同期比70.8%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、㈱SANKOの収益を「面白プロデュース」に区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(a) 面白プロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当連結会計年度においては、顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数・案件数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は2,279,418千円(前年同期比0.5%減)となりました。
(b) ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2024年第4四半期に新作タイトル「Kissing Now」「Grab Throw」「Rubber Jumping」「Draw Block Gladiator」の4本を正式にリリースしました。モバイルゲームの年間のダウンロード累計数は前年同期比10.2%減の約3億1,250万件となりました。このダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響を与えました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は9,244,918千円(前年同期比12.5%減)となりました。なお、「キン肉マン マッスルショット」は2024年7月をもって、「ぼくらの甲子園!ポケット」は2025年1月をもってサービスを終了しております。
(c) eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当連結会計年度におけるTonamelの国内累計大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により、前年同期比101.4%増の47,482件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は2,879,598千円(前年同期比9.6%増)となりました。
(d) ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当連結会計年度末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比18.7%増の6.5万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当連結会計年度末時点で前年同期比18.1%増の1,108地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が65.2%となりました。また、当連結会計年度末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比81.9%増の16.9万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は980,457千円(前年同期比26.1%増)となりました。
(e) その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、2024年2月29日付で株式を取得し子会社化した英治出版㈱の売上も寄与しております。その結果、その他サービス関連の売上高は1,343,391千円(前年同期比11.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224,110千円減少し、4,780,097千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは219,661千円の支出(前年同期間は1,123,086千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益362,949千円の計上、未払金の減少427,991千円、預り金の増加383,966千円及び法人税等の支払額535,609千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは953,565千円の支出(前年同期間は354,224千円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出443,987千円及び投資有価証券の取得による支出382,398千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは930,464千円の収入(前年同期間は35,634千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出673,821千円及び長期借入れによる収入1,530,300千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. ゲームエンタメについては、プラットフォーム手数料控除前の金額で販売高を算出しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194,999千円増加し、12,875,219千円となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加451,432千円、のれんの増加186,358千円及び投資有価証券の増加320,607千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,097,920千円増加し、6,847,750千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加319,122千円及び長期借入金の増加678,649千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ97,079千円増加し、6,027,468千円となりました。主な要因は、GLOE㈱の株式売却等による資本剰余金の増加17,531千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加86,230千円であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,727,784千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは、主要サービスであるゲームエンタメ関連の売上高が、ハイパーカジュアルゲームにおいて、新作タイトルを7本リリースしたもののモバイルゲームの年間のダウンロード数の成長速度が鈍化したため減収となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業利益は358,022千円(前連結会計年度比65.0%減)となりました。第2四半期連結会計期間に売上高構成の大きい主力事業で一時的な不振により収益性が悪化したこと、事業規模の拡大に伴う外注費・人件費の増加、及び投資領域(ハイブリッドカジュアル・eスポーツ・地域関連サービス)への投資を進めた結果、売上高営業利益率は2.1%(前連結会計年度は5.9%)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、新株予約権戻入益20,420千円及び為替差益84,310千円等により営業外収益として143,868千円、支払利息14,000千円及び持分法による投資損失74,739千円等により営業外費用として99,997千円を計上しました。この結果、経常利益は401,894千円(前連結会計年度比61.3%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、固定資産除却損8,857千円及び減損損失47,374千円等による特別損失60,863千円、法人税等合計として201,020千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円(前連結会計年度比70.8%減)となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金、銀行借入等により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,780,097千円、流動資産は8,949,749千円、流動負債は4,772,408千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。
(d) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、緩やかな回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、円安による為替相場の変動、アメリカの政策動向等の影響に十分注意する必要があるとみられております。他方、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
「面白プロデュース」については、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追求によるクリエイティブ性の高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図ってまいります。また、広告制作受託のみならず、話題性のある商品開発やR&Dなど事業領域を広いフィールドで捉え、企業アライアンス等も行っていきながらさらなる成長を目指します。
「ゲームエンタメ」については、ハイパーカジュアルゲームの開発・運用体制の強化に取り組むとともに、ハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も進める一方、当社子会社である㈱カヤックアキバスタジオでのゲームの受託開発に当社グループ内のリソースを集約し、リスクを抑制した形での収益拡大に努めるとともに、アニメやWebtoonなどの新規性の高い周辺領域への拡張も進めます。
「eスポーツ」は、GLOE㈱、「Tonamel」、㈱ゲムトレを通じて、ゲームファンコミュニティへ向けたサービスを拡大させて参ります。ユーザー(コミュニティ)にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。また、eスポーツのリーディングカンパニーとして、eスポーツ大会の企画・運営のみならず、タレントマネジメント、コミュニティ向け施策、教育事業などを通じて、業界のさらなる発展に寄与して参ります。
「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指して参ります。また2024年7月にグループ入りした㈱メガ・コミュニケーションズとともに、同社のもつ北海道での事業基盤、PRマーケティング知見を融合することで、北海道事業者の海外向けブランディング、デジタルプロモーション領域の事業拡大及び自治体DXの事業化を視野に、面白法人グループの事業成長を目指すと共に北海道の産業振興に貢献してまいります。
「その他サービス」については、㈱プラコレの成長をさらに加速させるとともに、引き続き、新規サービスの創出、成長または売却(選択と集中)に取り組んで参ります。その中で、2024年2月にグループ入りした英治出版㈱のビジネスコンテンツとカヤックの持つサービスやエンタメの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討し、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想して参ります。
なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。また、当社グループ全体での事業ポートフォリオの最適化と適切なリソース配分に努めます。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,500,000千円(当期比10.6%増)、営業利益555,000千円(当期比55.0%増)、経常利益450,000千円(当期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益250,000千円(当期比67.7%増)を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を測る目安として重要視しております。クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境によって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90%以上をクリエイターとすることを目指しております。
(注) ㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、㈱カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、クリエイター数の集計範囲に含めております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しがみられ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2025年1月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の低迷の継続による経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年同期比7.8%増の3兆3,330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所:電通「2023 日本の広告費」)。また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年同期比27.0%増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,727,784千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は358,022千円(前年同期比65.0%減)、経常利益は401,894千円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円(前年同期比70.8%減)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、㈱SANKOの収益を「面白プロデュース」に区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(a) 面白プロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当連結会計年度においては、顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数・案件数の減少がみられました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は2,279,418千円(前年同期比0.5%減)となりました。
(b) ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2024年第4四半期に新作タイトル「Kissing Now」「Grab Throw」「Rubber Jumping」「Draw Block Gladiator」の4本を正式にリリースしました。モバイルゲームの年間のダウンロード累計数は前年同期比10.2%減の約3億1,250万件となりました。このダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響を与えました。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は9,244,918千円(前年同期比12.5%減)となりました。なお、「キン肉マン マッスルショット」は2024年7月をもって、「ぼくらの甲子園!ポケット」は2025年1月をもってサービスを終了しております。
(c) eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当連結会計年度におけるTonamelの国内累計大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により、前年同期比101.4%増の47,482件となりました。この結果、eスポーツ関連の売上高は2,879,598千円(前年同期比9.6%増)となりました。
(d) ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当連結会計年度末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比18.7%増の6.5万人となり、順調に拡大しております。「SMOUT」の導入地域数も当連結会計年度末時点で前年同期比18.1%増の1,108地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が65.2%となりました。また、当連結会計年度末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比81.9%増の16.9万人と、こちらも順調に増加しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は980,457千円(前年同期比26.1%増)となりました。
(e) その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、2024年2月29日付で株式を取得し子会社化した英治出版㈱の売上も寄与しております。その結果、その他サービス関連の売上高は1,343,391千円(前年同期比11.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224,110千円減少し、4,780,097千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは219,661千円の支出(前年同期間は1,123,086千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益362,949千円の計上、未払金の減少427,991千円、預り金の増加383,966千円及び法人税等の支払額535,609千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは953,565千円の支出(前年同期間は354,224千円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出443,987千円及び投資有価証券の取得による支出382,398千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは930,464千円の収入(前年同期間は35,634千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出673,821千円及び長期借入れによる収入1,530,300千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 面白プロデュース | 2,422,838 | 10.8 | 575,600 | 33.2 |
| 合計 | 2,422,838 | 10.8 | 575,600 | 33.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 面白プロデュース | 2,279,418 | △0.5 |
| ゲームエンタメ | 9,244,918 | △12.5 |
| eスポーツ | 2,879,598 | 9.6 |
| ちいき資本主義 | 980,457 | 26.1 |
| その他サービス | 1,343,391 | 11.2 |
| 合計 | 16,727,784 | △4.2 |
(注)1. ゲームエンタメについては、プラットフォーム手数料控除前の金額で販売高を算出しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| AppLovin Corp. | 2,758,891 | 15.8 | 3,588,994 | 21.5 |
| Mintegral Int'l Ltd. | 1,108,936 | 6.3 | 1,102,359 | 6.6 |
| AdMob Google Inc. | 986,643 | 5.6 | 646,633 | 3.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194,999千円増加し、12,875,219千円となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加451,432千円、のれんの増加186,358千円及び投資有価証券の増加320,607千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,097,920千円増加し、6,847,750千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加319,122千円及び長期借入金の増加678,649千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ97,079千円増加し、6,027,468千円となりました。主な要因は、GLOE㈱の株式売却等による資本剰余金の増加17,531千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加86,230千円であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,727,784千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは、主要サービスであるゲームエンタメ関連の売上高が、ハイパーカジュアルゲームにおいて、新作タイトルを7本リリースしたもののモバイルゲームの年間のダウンロード数の成長速度が鈍化したため減収となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業利益は358,022千円(前連結会計年度比65.0%減)となりました。第2四半期連結会計期間に売上高構成の大きい主力事業で一時的な不振により収益性が悪化したこと、事業規模の拡大に伴う外注費・人件費の増加、及び投資領域(ハイブリッドカジュアル・eスポーツ・地域関連サービス)への投資を進めた結果、売上高営業利益率は2.1%(前連結会計年度は5.9%)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度において、新株予約権戻入益20,420千円及び為替差益84,310千円等により営業外収益として143,868千円、支払利息14,000千円及び持分法による投資損失74,739千円等により営業外費用として99,997千円を計上しました。この結果、経常利益は401,894千円(前連結会計年度比61.3%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、固定資産除却損8,857千円及び減損損失47,374千円等による特別損失60,863千円、法人税等合計として201,020千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円(前連結会計年度比70.8%減)となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金、銀行借入等により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,780,097千円、流動資産は8,949,749千円、流動負債は4,772,408千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。
(d) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、緩やかな回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、円安による為替相場の変動、アメリカの政策動向等の影響に十分注意する必要があるとみられております。他方、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
「面白プロデュース」については、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追求によるクリエイティブ性の高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図ってまいります。また、広告制作受託のみならず、話題性のある商品開発やR&Dなど事業領域を広いフィールドで捉え、企業アライアンス等も行っていきながらさらなる成長を目指します。
「ゲームエンタメ」については、ハイパーカジュアルゲームの開発・運用体制の強化に取り組むとともに、ハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も進める一方、当社子会社である㈱カヤックアキバスタジオでのゲームの受託開発に当社グループ内のリソースを集約し、リスクを抑制した形での収益拡大に努めるとともに、アニメやWebtoonなどの新規性の高い周辺領域への拡張も進めます。
「eスポーツ」は、GLOE㈱、「Tonamel」、㈱ゲムトレを通じて、ゲームファンコミュニティへ向けたサービスを拡大させて参ります。ユーザー(コミュニティ)にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。また、eスポーツのリーディングカンパニーとして、eスポーツ大会の企画・運営のみならず、タレントマネジメント、コミュニティ向け施策、教育事業などを通じて、業界のさらなる発展に寄与して参ります。
「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指して参ります。また2024年7月にグループ入りした㈱メガ・コミュニケーションズとともに、同社のもつ北海道での事業基盤、PRマーケティング知見を融合することで、北海道事業者の海外向けブランディング、デジタルプロモーション領域の事業拡大及び自治体DXの事業化を視野に、面白法人グループの事業成長を目指すと共に北海道の産業振興に貢献してまいります。
「その他サービス」については、㈱プラコレの成長をさらに加速させるとともに、引き続き、新規サービスの創出、成長または売却(選択と集中)に取り組んで参ります。その中で、2024年2月にグループ入りした英治出版㈱のビジネスコンテンツとカヤックの持つサービスやエンタメの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討し、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想して参ります。
なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。また、当社グループ全体での事業ポートフォリオの最適化と適切なリソース配分に努めます。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,500,000千円(当期比10.6%増)、営業利益555,000千円(当期比55.0%増)、経常利益450,000千円(当期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益250,000千円(当期比67.7%増)を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を測る目安として重要視しております。クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境によって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90%以上をクリエイターとすることを目指しております。
| 指標 | 2023年12月期 (実績) | 2024年12月期 (計画) | 2024年12月期 (実績) | 2025年12月期 (計画) |
| 売上高 | 17,467百万円 | 16,000百万円 | 16,727百万円 | 18,500百万円 |
| 売上高営業利益率 | 5.9% | 1.6% | 2.1% | 3.0% |
| クリエイター数 | 373人 | ― | 358人 | ― |
(注) ㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、㈱カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、クリエイター数の集計範囲に含めております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。