半期報告書-第25期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが全業種で本格化しています。これにより、クラウド、AI、RPA等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化、ならびにグローバル市場でのビジネス拡大に注力してきました。その結果、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(業務自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなど、各種先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き高い水準で推移しています。特にグローバル展開におきましては、当社のアトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる重要な足掛かりとして、Information Officer Pte. Ltd.(本社・シンガポール、以下「IO SG社」)の発行済株式39%を取得し、資本業務提携を実施しました。シンガポールおよび米国に事業基盤を持つIO SG社の株式を取得し、同社の社名を「Ricksoft Singapore Pte. Ltd.」に変更しました。これにより、両社の知見、顧客基盤およびサービス提供体制を相互に活用し、近年高まりを見せる顧客の海外案件ニーズに対応する体制を強化するとともに、成長著しいアジア太平洋地域における事業基盤を拡充し、グローバル市場でのビジネス拡大を進めています。
また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指していきます。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,648,221千円(前年同期比10.2%増)、営業利益193,966千円(前年同期比16.0%増)、経常利益198,664千円(前年同期比43.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益146,250千円(前年同期比33.1%増)となりました。
なお、当社グループは「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225,653千円減少し、9,407,007千円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。主な要因は、前払費用が858,166千円、固定資産の投資その他の資産に含まれる関係会社株式が188,356千円増加した一方で、現金及び預金が219,776千円減少、売掛金及び契約資産が1,056,358千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ387,516千円減少し、5,928,716千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。主な要因は、契約負債が795,200千円増加した一方で、買掛金が1,078,587千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ161,863千円増加し、3,478,290千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が136,407千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ219,776千円減少し、当中間連結会計期間末には3,719,681千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17,522千円(前年同期は697,762千円の獲得)となりました。これは主に、契約負債の増加額790,920千円、前払費用の増加額858,131千円、売上債権の減少額1,058,258千円、仕入債務の減少額1,078,936千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、210,660千円(前年同期は22,526千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,968千円、関係会社株式の取得による支出188,356千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。(前年同期は使用した資金はありません。)
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152,096千円であり、ソリューション事業において発生したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが全業種で本格化しています。これにより、クラウド、AI、RPA等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化、ならびにグローバル市場でのビジネス拡大に注力してきました。その結果、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(業務自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなど、各種先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き高い水準で推移しています。特にグローバル展開におきましては、当社のアトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる重要な足掛かりとして、Information Officer Pte. Ltd.(本社・シンガポール、以下「IO SG社」)の発行済株式39%を取得し、資本業務提携を実施しました。シンガポールおよび米国に事業基盤を持つIO SG社の株式を取得し、同社の社名を「Ricksoft Singapore Pte. Ltd.」に変更しました。これにより、両社の知見、顧客基盤およびサービス提供体制を相互に活用し、近年高まりを見せる顧客の海外案件ニーズに対応する体制を強化するとともに、成長著しいアジア太平洋地域における事業基盤を拡充し、グローバル市場でのビジネス拡大を進めています。
また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指していきます。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,648,221千円(前年同期比10.2%増)、営業利益193,966千円(前年同期比16.0%増)、経常利益198,664千円(前年同期比43.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益146,250千円(前年同期比33.1%増)となりました。
なお、当社グループは「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225,653千円減少し、9,407,007千円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。主な要因は、前払費用が858,166千円、固定資産の投資その他の資産に含まれる関係会社株式が188,356千円増加した一方で、現金及び預金が219,776千円減少、売掛金及び契約資産が1,056,358千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ387,516千円減少し、5,928,716千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。主な要因は、契約負債が795,200千円増加した一方で、買掛金が1,078,587千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ161,863千円増加し、3,478,290千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が136,407千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ219,776千円減少し、当中間連結会計期間末には3,719,681千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17,522千円(前年同期は697,762千円の獲得)となりました。これは主に、契約負債の増加額790,920千円、前払費用の増加額858,131千円、売上債権の減少額1,058,258千円、仕入債務の減少額1,078,936千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、210,660千円(前年同期は22,526千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,968千円、関係会社株式の取得による支出188,356千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。(前年同期は使用した資金はありません。)
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152,096千円であり、ソリューション事業において発生したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
