有価証券報告書-第64期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技能者・技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当期の経営成績は、受注高4,592百万円(前期比14.2%減)、売上高5,446百万円(前期比13.6%増)、営業利益56百万円(前期比35.8%減)、経常利益74百万円(前期比24.8%減)、当期純利益73百万円(前期比39.3%減)となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
(土木部門)
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,180百万円(前期比6.9%減)となり、完成工事高3,460百万円(前期比20.9%増)、セグメント利益10百万円(前期比76.5%減)となりました。
(建築部門)
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高1,412百万円(前期比27.0%減)となり、完成工事高1,954百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益28百万円(前期比9.6%増)となりました。
(不動産部門)
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高31百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益17百万円(前期比1.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が130百万円減少し、期末残高は1,015百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は96百万円(前期は185百万円の使用)となりました。これは、主として売上債権が337百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1百万円(前期は238百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前期は32百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額27百万円によるものであります。
③受注及び販売の状況
a.建設事業(土木部門、建築部門)
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	報告セグメント	前期繰越工事高 (千円)	期中受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
第63期 自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日	土木部門	857,821	3,417,527	4,275,348	2,861,839	1,413,509
	建築部門	1,149,301	1,935,541	3,084,843	1,899,786	1,185,056
	計	2,007,123	5,353,068	7,360,191	4,761,626	2,598,565
第64期 自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日	土木部門	1,413,509	3,180,466	4,593,976	3,460,205	1,133,771
	建築部門	1,185,056	1,412,363	2,597,420	1,954,733	642,686
	計	2,598,565	4,592,830	7,191,396	5,414,939	1,776,457

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高

期別	報告セグメント	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第63期 自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日	土木部門	1,373,847	1,487,992	2,861,839
	建築部門	249,786	1,650,000	1,899,786
	計	1,623,633	3,137,993	4,761,626
第64期 自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日	土木部門	1,793,982	1,666,223	3,460,205
	建築部門	332,434	1,622,299	1,954,733
	計	2,126,416	3,288,522	5,414,939

(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第63期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
甲賀市	勅旨・長野地区信楽第一汚水幹線整備工事	平成29年3月
滋賀県	愛東東幹線上岸本1工区管渠工事	平成29年3月
滋賀県	八幡安土BP14工区送水管工事	平成28年12月
滋賀県	野洲停車場線補助道路整備工事	平成28年12月
ティーアイホールディングス	ポルシェセンター滋賀新築工事	平成29年3月
医療法人巴山矯正歯科・歯科	巴山矯正歯科・歯科新築工事	平成29年2月

第64期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
近畿地方整備局	国道161号柳が崎地区歩道整備工事	平成30年3月
近畿地方整備局	国道161号穴太高架橋(下)補強補修工事	平成30年3月
滋賀県	大津能登川長浜線道路整備工事	平成30年3月
甲賀市	希望ヶ丘地区下水道管渠工事	平成30年3月
栗東市	栗東市防災拠点施設建設工事(建築工事)	平成30年2月
甲賀市	小学校トイレ改修工事(その4)	平成30年3月

2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第63期	滋 賀 県	1,004,829千円(21.1%)
第64期	栗 東 市	719,708千円(13.3%)
	滋 賀 県	683,506千円(12.6%)
	甲 賀 市	619,403千円(11.4%)

3)工事種類別完成工事高明細表

報告セグメント		第63期 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		第64期 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
		完成工事高 (千円)	構成比(%)	完成工事高 (千円)	構成比(%)
土木部門	上・下水道	812,104	17.1	855,310	15.8
	土地造成	36,141	0.7	227,424	4.2
	道路	852,706	17.9	987,827	18.2
	地盤改良工事	452,178	9.5	498,259	9.2
	その他	708,710	14.9	891,384	16.5
	計	2,861,839	60.1	3,460,205	63.9
建築部門	事務所・庁舎	83,406	1.8	722,105	13.3
	店舗	543,571	11.4	773,227	14.3
	倉庫・流通施設	-	-	410	0.0
	工場・発電所	144,960	3.0	231,123	4.3
	住宅	277,711	5.8	11,726	0.2
	医療・福祉施設	223,768	4.7	1,486	0.0
	その他	626,369	13.2	214,655	4.0
	計	1,899,786	39.9	1,954,733	36.1
合 計		4,761,626	100.0	5,414,939	100.0

b.不動産事業(不動産部門)
第63期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)の売上実績
31,156千円
第64期(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)の売上実績
31,373千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。 この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」記載しております。
②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期の経営成績は、次のとおりであります。
当期における受注高は、4,592百万円(前期比14.2%減)であります。土木部門が3,180百万円(前期比6.9%減)、建築部門が1,412百万円(前期比27.0%減)となりました。
当期における売上高は、5,446百万円(前期比13.6%増)であります。前期繰越工事が多額であった為、土木部門が3,460百万円(前期比20.9%増)、建築部門が1,954百万円(前期比2.9%増)、不動産部門が31百万円(前期比0.7%増)となりました。また、当期の受注が少なかった為、次期繰越工事が前期に比べて822百万円減少いたしました。
当期における営業利益は、56百万円(前期比35.8%減)であります。これは、積極的な先行投資に伴い、人件費の増加、減価償却費の増加等の結果、販売費及び一般管理費が前期と比べて32百万円増加したことによります。その結果土木部門のセグメント利益が10百万円(前期比76.5%減)、建築部門のセグメント利益が28百万円(前期比9.6%増)、不動産部門のセグメント利益が17百万円(前期比1.5%増)となりました。
当社の当期の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当期末における流動資産は2,865百万円となり、前期末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が365百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,098百万円となり前期末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,964百万円となり、前期末に比べ311百万円増加いたしました。
(負債)
当期末における流動負債は1,197百万円となり、前期末に比べ214百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が279百万円増加したことによるものであります。固定負債は80百万円となり、前期末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が12百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,277百万円となり、前期末に比べ229百万円増加いたしました。
(純資産)
当期末における純資産合計は2,686百万円となり、前期末に比べ82百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は67.8%(前期末は71.3%)となりました。
当社のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。