四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資、住宅投資の一部、公共投資で伸び悩みがみられるものの総じて堅調に推移し、海外経済の不確定性やそれに伴う景気の下振れ懸念などから景気の現状は、緩やかな回復基調のなかで弱含みの動きが続いております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積はサービス業用で減少したものの、鉱工業用と商業用で増加したため、3業用計では2か月連続で大幅に増加しました。一方、公共工事の請負件数は2か月ぶりに増加したものの金額は2か月連続の大幅減少となりました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,172百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益5百万円(前年同四半期比207.9%増)、経常利益9百万円(前年同四半期比146.0%増)、四半期純利益5百万円(前年同四半期比296.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、750百万円(前年同四半期比12.8%減)となり、完成工事高692百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント損失14百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、539百万円(前年同四半期比232.2%増)となり、完成工事高469百万円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益13百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は10百万円(前年同四半期比45.7%増)、セグメント利益6百万円(前年同四半期比40.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,632百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に現金預金が326百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,074百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,707百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,011百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が131百万円減少したことによるものであります。固定負債は44百万円となり、前事業年度末と比べ6百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,055百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,652百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%(前事業年度末は68.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。