四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は2か月連続で大幅上昇し、有効求人倍率も8か月ぶりに上昇したものの、4か月連続で1倍を下回っております。投資需要では公共投資は引き続き堅調に推移し、住宅投資と民間設備投資も底入れの兆しがあります。したがって景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しい状態にあるものの、持ち直しの動きがみられます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、5か月連続で減少しているものの、減少幅は大幅に縮小しました。新設住宅着工戸数は、5か月ぶりに増加し、公共工事の請負金額は2か月連続で大幅に増加しております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,191百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益18百万円(前年同四半期比42.4%減)、経常利益22百万円(前年同四半期比36.8%減)、四半期純利益12百万円(前年同四半期比42.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,831百万円(前年同四半期比9.0%増)となり、完成工事高852百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益30百万円(前年同四半期比270.7%増)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、863百万円(前年同四半期比358.2%増)となり、完成工事高331百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント損失14百万円(前年同四半期は、セグメント利益17百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は7百万円(前年同四半期比14.2%減)、セグメント利益2百万円(前年同四半期比51.4%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,907百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に現金預金が141百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,038百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,945百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,386百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が113百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,442百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,502百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%(前事業年度末は63.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。