有価証券報告書-第70期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。しかしながら、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など依然として不確実性が高い状況が続きました。
一方、建設業界につきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより、厳しい経営環境が続きました。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高7,400百万円(前期比6.9%増)、営業利益199百万円(前期比41.7%減)、経常利益208百万円(前期比39.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円(前期比41.3%減)となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
(土木事業)
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高4,360百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益272百万円(前期比34.7%増)となりました。
(建築事業)
建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高3,005百万円(前期比17.5%増)、セグメント損失86百万円(前期119百万円のセグメント利益)となりました。
(環境開発事業)
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高34百万円(前期比17.8%減)、セグメント利益12百万円(前期比35.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、3,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が634百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が17百万円、投資有価証券が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が429百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、111百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主にリース債務が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、70.2%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し634百万円減少し、1,294百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は499百万円(前期は296百万円の使用)となりました。これは、主として未成工事受入金の減少額429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65百万円(前期は54百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70百万円(前期は47百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額55百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。
売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)	前年同期比(%)
土木事業(千円)	4,360,071	100.9
建築事業(千円)	3,005,413	117.5
環境開発事業(千円)	34,658	82.2
合計(千円)	7,400,143	106.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 令和4年7月1日		(自 令和5年7月1日
	至 令和5年6月30日)		至 令和6年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
滋賀県	1,944,481	28.1	1,560,067	21.1
トヨタカローラ滋賀㈱	-	-	784,894	10.6

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
受注及び販売の実績
土木事業及び建築事業
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	報告セグメント	前期繰越工事高 (千円)	期中受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
第69期 自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日	土木事業	2,016,834	4,407,097	6,423,931	3,800,395	2,623,536
	建築事業	1,851,302	3,223,560	5,074,862	2,558,129	2,516,732
	計	3,868,136	7,630,657	11,498,793	6,358,524	5,140,268
第70期 自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日	土木事業	2,623,536	3,399,840	6,023,376	4,075,617	1,947,758
	建築事業	2,516,732	3,154,464	5,671,197	3,005,413	2,665,784
	計	5,140,268	6,554,304	11,694,573	7,081,030	4,613,543

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高

期別	報告セグメント	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第69期 自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日	土木事業	2,512,246	1,288,148	3,800,395
	建築事業	59,284	2,498,844	2,558,129
	計	2,571,531	3,786,993	6,358,524
第70期 自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日	土木事業	2,296,987	1,778,629	4,075,617
	建築事業	367,571	2,637,841	3,005,413
	計	2,664,558	4,416,471	7,081,030

(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第69期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
滋賀県	守山栗東雨水幹線出庭4工区函渠工事	令和5年2月
滋賀県	妓王井川河川改良工事	令和4年7月
滋賀県	彦根近江八幡線(愛知川橋)補助道路橋梁耐震補強工事	令和4年7月
トヨタカローラ滋賀㈱	トヨタカローラ滋賀 甲賀店新築工事	令和4年8月
㈱藤田	㈱藤田 栗東事業所新築工事	令和5年2月
八日市瓦斯㈱	グリーンロード給油所新築工事	令和4年12月

第70期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
滋賀県	近江八幡守山線補助道路整備工事	令和6年6月
滋賀県	蒲生日野ライン河合工区他管路更新工事	令和6年2月
滋賀県	吉川浄水場耐震対策場内整備工事	令和5年8月
甲賀市	信楽保育園・信楽幼稚園新築工事	令和6年2月
社会福祉法人あうん	特別養護老人ホームあうんはうす新築工事	令和6年3月
近江ハウジング㈱	京都市左京区岡崎地区新築工事	令和6年4月

2.売上高総額(環境開発事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第69期	滋 賀 県	1,855,201千円(29.2%)
第70期	滋 賀 県	1,534,361千円(21.7%)
	トヨタカローラ滋賀㈱	784,894千円(11.1%)

3)工事種類別完成工事高明細表

報告セグメント		第69期 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)		第70期 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
		完成工事高 (千円)	構成比(%)	完成工事高 (千円)	構成比(%)
土木事業	上・下水道	831,964	13.1	1,057,571	14.9
	土地造成	9,369	0.2	-	-
	道路	1,140,334	17.9	1,059,107	15.0
	地盤改良工事	436,571	6.9	261,775	3.7
	その他	1,382,156	21.7	1,697,163	24.0
	計	3,800,395	59.8	4,075,617	57.6
建築事業	事務所・庁舎	640,663	10.1	101,896	1.4
	店舗	1,235,289	19.4	1,233,105	17.4
	倉庫・流通施設	71,996	1.1	12,919	0.2
	工場・発電所	137,578	2.2	501,849	7.1
	住宅	895	0.0	186,796	2.6
	医療・福祉施設	11,830	0.2	430,221	6.1
	その他	459,875	7.2	538,624	7.6
	計	2,558,129	40.2	3,005,413	42.4
合 計		6,358,524	100.0	7,081,030	100.0

環境開発事業
第69期(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)の売上実績
42,161千円
第70期(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)の売上実績
34,658千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、2.7%となりました。
また、財政状態についても「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	令和2年6月	令和3年6月	令和4年6月	令和5年6月	令和6年6月
売上高営業利益率(%)	-	-	-	4.9	2.7

(注)第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木事業)
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.3%となりました。
(建築事業)
利益率の高い工事の受注に努めましたが、建築コストの高騰により、当連結会計年度の売上高営業利益率は△2.9%となりました。
(環境開発事業)
当連結会計年度の売上高営業利益率は37.2%となりました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。