有価証券報告書-第67期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多くの社会経済活動において制約を受け停滞する中で、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
建設業界につきましては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続きました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,702百万円(前期比0.2%増)、売上高7,452百万円(前期比30.7%増)、営業利益212百万円(前期比133.0%増)、経常利益225百万円(前期比103.3%増)、当期純利益143百万円(前期比47.5%増)となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
a.土木部門
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,795百万円(前期比12.1%減)となり、完成工事高4,192百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益109百万円(前期比121.1%増)となりました。
b.建築部門
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高2,907百万円(前期比22.6%増)となり、完成工事高3,226百万円(前期比94.0%増)、セグメント利益95百万円(前期比248.7%増)となりました。
c.不動産部門
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高32百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益7百万円(前期比48.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当期末における流動資産は3,811百万円となり、前期末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が562百万円および現金預金が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,053百万円となり前期末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,865百万円となり、前期末に比べ861百万円増加いたしました。
(負債)
当期末における流動負債は2,143百万円となり、前期末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が599百万円増加したことによるものであります。固定負債は58百万円となり、前期末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,201百万円となり、前期末に比べ721百万円増加いたしました。
(純資産)
当期末における純資産合計は2,664百万円となり、前期末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が116百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は54.8%(前期末は63.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が330百万円増加し、期末残高は1,281百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は369百万円(前期は131百万円の獲得)となりました。これは、主として仕入債務が701百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前期は9百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29百万円(前期は249百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出26百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.建設事業(土木部門、建築部門)
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高
(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第66期に完成した工事のうち主なもの
第67期に完成した工事のうち主なもの
2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
3)工事種類別完成工事高明細表
b.不動産事業(不動産部門)
第66期(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)の売上実績
33,364千円
第67期(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)の売上実績
32,952千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、2.8%となり前期より1.2ポイント向上いたしました。これは、売上高の増加に伴う、利益率の大幅な改善によるものであります。
また、財政状態についても「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社におきましては、当期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する新型コロナウイルス感染症の特段の影響はございませんでした。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木部門)
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めたため、当期の売上高営業利益率は2.6%となり前期より1.4ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は522百万円減少いたしましたが、完成工事高は186百万円増加、セグメント利益は59百万円増加いたしました。
(建築部門)
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.0%となり前期より1.3ポイント向上いたしました。その結果、建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は536百万円、完成工事高は1,562百万円、セグメント利益は68百万円それぞれ増加いたしました。
(不動産部門)
当期の売上高営業利益率は22.1%となり、前期より20.7ポイント低下いたしました。その結果、不動産部門の経営成績は、前期と比較して売上高、セグメント利益とも減少いたしました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多くの社会経済活動において制約を受け停滞する中で、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
建設業界につきましては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続きました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当期の経営成績は、受注高6,702百万円(前期比0.2%増)、売上高7,452百万円(前期比30.7%増)、営業利益212百万円(前期比133.0%増)、経常利益225百万円(前期比103.3%増)、当期純利益143百万円(前期比47.5%増)となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
a.土木部門
土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高3,795百万円(前期比12.1%減)となり、完成工事高4,192百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益109百万円(前期比121.1%増)となりました。
b.建築部門
建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、受注工事高2,907百万円(前期比22.6%増)となり、完成工事高3,226百万円(前期比94.0%増)、セグメント利益95百万円(前期比248.7%増)となりました。
c.不動産部門
不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高32百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益7百万円(前期比48.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当期末における流動資産は3,811百万円となり、前期末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が562百万円および現金預金が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,053百万円となり前期末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,865百万円となり、前期末に比べ861百万円増加いたしました。
(負債)
当期末における流動負債は2,143百万円となり、前期末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が599百万円増加したことによるものであります。固定負債は58百万円となり、前期末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が6百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,201百万円となり、前期末に比べ721百万円増加いたしました。
(純資産)
当期末における純資産合計は2,664百万円となり、前期末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が116百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は54.8%(前期末は63.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が330百万円増加し、期末残高は1,281百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は369百万円(前期は131百万円の獲得)となりました。これは、主として仕入債務が701百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前期は9百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29百万円(前期は249百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出26百万円によるものであります。
③受注及び販売の実績
a.建設事業(土木部門、建築部門)
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 報告セグメント | 前期繰越工事高 (千円) | 期中受注工事高 (千円) | 計(千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 第66期 自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 | 土木部門 | 1,536,231 | 4,317,686 | 5,853,917 | 4,006,748 | 1,847,169 |
| 建築部門 | 1,163,421 | 2,370,480 | 3,533,902 | 1,663,330 | 1,870,572 | |
| 計 | 2,699,652 | 6,688,166 | 9,387,819 | 5,670,078 | 3,717,741 | |
| 第67期 自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 | 土木部門 | 1,847,169 | 3,795,082 | 5,642,251 | 4,192,786 | 1,449,465 |
| 建築部門 | 1,870,572 | 2,907,248 | 4,777,820 | 3,226,279 | 1,551,540 | |
| 計 | 3,717,741 | 6,702,330 | 10,420,071 | 7,419,065 | 3,001,005 |
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高
| 期別 | 報告セグメント | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第66期 自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 | 土木部門 | 1,785,512 | 2,221,235 | 4,006,748 |
| 建築部門 | - | 1,663,330 | 1,663,330 | |
| 計 | 1,785,512 | 3,884,566 | 5,670,078 | |
| 第67期 自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日 | 土木部門 | 1,800,197 | 2,392,588 | 4,192,786 |
| 建築部門 | 19,262 | 3,207,017 | 3,226,279 | |
| 計 | 1,819,459 | 5,599,605 | 7,419,065 |
(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第66期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 | 完成年月 |
| 滋賀県 | 金勝川広域河川改修工事 | 令和2年1月 |
| 滋賀県 | 日野川広域河川改修工事 | 令和元年7月 |
| 滋賀県 | 中ノ井川単独河川改良工事 | 令和2年3月 |
| ㈱テクノスマート | テクノスマート滋賀工場本館建設工事 | 令和元年7月 |
| 積水化学工業㈱ | 積水化学工業第2工場PE工場前耐震工事 | 令和元年7月 |
| JA栗東市 | JA栗東市金勝支店新築工事 | 令和2年3月 |
第67期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 | 完成年月 |
| 滋賀県 | 蒲生日野ライン鋳物師2工区管路更新工事 | 令和3年3月 |
| 滋賀県 | 野洲川広域河川改修工事 | 令和3年3月 |
| 滋賀県 | 岩室北土山線補助道路整備工事 | 令和2年12月 |
| ㈱ツルタ | ラ・ステイト野洲新築工事 | 令和3年5月 |
| 社会福祉法人六匠会 | 老人ホーム紬新築工事 | 令和3年5月 |
| スズキ㈱ | アリーナ長浜移転新築工事 | 令和2年10月 |
2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第66期 | 滋 賀 県 | 1,414,889千円(25.0%) |
| 第67期 | 滋 賀 県 | 1,665,516千円(22.4%) |
| ㈱テクノスマート | 1,108,551千円(14.9%) |
3)工事種類別完成工事高明細表
| 報告セグメント | 第66期 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日) | 第67期 (自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日) | |||
| 完成工事高 (千円) | 構成比(%) | 完成工事高 (千円) | 構成比(%) | ||
| 土木部門 | 上・下水道 | 531,933 | 9.3 | 1,174,937 | 15.8 |
| 土地造成 | 627,330 | 11.1 | 292,304 | 3.9 | |
| 道路 | 740,382 | 13.1 | 1,252,668 | 16.9 | |
| 地盤改良工事 | 371,810 | 6.6 | 394,829 | 5.3 | |
| その他 | 1,735,291 | 30.6 | 1,078,047 | 14.5 | |
| 計 | 4,006,748 | 70.7 | 4,192,786 | 56.5 | |
| 建築部門 | 事務所・庁舎 | 229,646 | 4.1 | 230,225 | 3.1 |
| 店舗 | 506,607 | 8.9 | 188,832 | 2.5 | |
| 倉庫・流通施設 | 14,041 | 0.2 | 19,321 | 0.3 | |
| 工場・発電所 | 881,382 | 15.5 | 1,909,385 | 25.7 | |
| 住宅 | 16,670 | 0.3 | 4,106 | 0.1 | |
| 医療・福祉施設 | 9,142 | 0.2 | 820,430 | 11.1 | |
| その他 | 5,839 | 0.1 | 53,979 | 0.7 | |
| 計 | 1,663,330 | 29.3 | 3,226,279 | 43.5 | |
| 合 計 | 5,670,078 | 100.0 | 7,419,065 | 100.0 | |
b.不動産事業(不動産部門)
第66期(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)の売上実績
33,364千円
第67期(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)の売上実績
32,952千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、2.8%となり前期より1.2ポイント向上いたしました。これは、売上高の増加に伴う、利益率の大幅な改善によるものであります。
また、財政状態についても「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社におきましては、当期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する新型コロナウイルス感染症の特段の影響はございませんでした。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
| 決算年月 | 平成29年6月 | 平成30年6月 | 令和元年6月 | 令和2年6月 | 令和3年6月 |
| 売上高営業利益率(%) | 1.8 | 1.0 | 1.8 | 1.6 | 2.8 |
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木部門)
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めたため、当期の売上高営業利益率は2.6%となり前期より1.4ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は522百万円減少いたしましたが、完成工事高は186百万円増加、セグメント利益は59百万円増加いたしました。
(建築部門)
利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.0%となり前期より1.3ポイント向上いたしました。その結果、建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は536百万円、完成工事高は1,562百万円、セグメント利益は68百万円それぞれ増加いたしました。
(不動産部門)
当期の売上高営業利益率は22.1%となり、前期より20.7ポイント低下いたしました。その結果、不動産部門の経営成績は、前期と比較して売上高、セグメント利益とも減少いたしました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。