四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は2か月連続で大幅上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率も7か月連続で上昇しております。投資需要では、民間設備投資は大幅な増加が続いており、住宅投資と公共投資も増加に転じました。このような状況の中、景気の現状は緩やかに持ち直していると見られます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は8か月連続で大幅増加となり、新設住宅着工戸数と公共工事の請負金もともに3か月ぶりに増加しました。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,761百万円、営業利益169百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は933百万円、セグメント利益105百万円となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は819百万円、セグメント利益59百万円となりました。
③環境開発事業(※)
環境開発事業の売上高は8百万円、セグメント利益4百万円となりました。
(※)令和4年7月より不動産事業より改称しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,610百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,410百万円、受取手形・完成工事未収入金等が972百万円であります。
固定資産は、1,075百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が751百万円、投資その他の資産が303百万円であります。
この結果、総資産は、4,686百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、1,680百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等が903百万円、未成工事受入金が597百万円であります。
固定負債は、74百万円となりました。
この結果、負債合計は、1,755百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,931百万円となりました。主な内訳は、資本金が849百万円、資本剰余金が630百万円、利益剰余金が1,551百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。