四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は横ばいではあるものの、有効求人倍率は12か月ぶりに低下し、常用雇用指数も2か月ぶりに低下するなど、回復に向けた動きから足踏み状態となっております。投資需要では民間設備投資が引き続き伸び悩んでいるものの、住宅投資に加え、公共投資に増加傾向がみられます。したがって、景気の現状は一部で伸び悩んでいるものの、持ち直しの動きが続いているとみられます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、3か月連続で大幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が5か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も4か月連続で大幅増加しております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,695百万円(前年同四半期比42.4%増)、営業利益225百万円(前年同四半期は、18百万円の営業利益)、経常利益230百万円(前年同四半期比932.9%増)、四半期純利益156百万円(前年同四半期は、12百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,216百万円(前年同四半期比33.5%減)となり、完成工事高817百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益98百万円(前年同四半期比228.2%増)となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、324百万円(前年同四半期比62.5%減)となり、完成工事高870百万円(前年同四半期比162.8%増)、セグメント利益122百万円(前年同四半期は、セグメント損失14百万円)となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益4百万円(前年同四半期比47.6%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,659百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が647百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,041百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,701百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,862百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が411百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ1百万円減少いたしました。これは主にその他が1百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,782百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が120百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2%(前事業年度末は54.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。